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デジタル技術で社会経済を変革するデジタル・トランスフォーメーションについて、自治体のトップ自らが理解を深めようと、7月21日、県庁でトップフォーラムを開きました。
このフォーラムには、県の各部局の幹部職員と市町村長など60名余りが出席しました。
初めに、コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事が、自治体でDXを進めるうえでのポイントや、業務の見直し方法などについて講演しました。
続いて、県や市の担当者が、DXの取り組みについて発表を行いました。
この中で、県デジタル推進局の田中寛之主査は、「行政手続きのオンライン化を進めたことで令和3年度は1,432時間分の業務量が削減された。生み出した時間と人員で県民サービスの向上を目指したい。」と成果を報告しました。
古田知事は、「県と市町村が同じ方向を向いて、県民の皆さんが身近なところで効果を実感できるようなDXを進めてほしい」と話しました。
(担当:デジタル戦略推進課)