新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策

直近の更新情報

令和3年2月12日：支援策一覧・ガイドブック・手引書等に掲載の新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策一覧 [PDFファイル／2.19MB]等を更新
令和3年2月5日：支援策一覧・ガイドブック・手引書等に掲載の新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策一覧等を更新
令和3年2月1日：支援策一覧・ガイドブック・手引書等に掲載の新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策一覧等を更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への支援制度をご紹介します。項目をクリックしてください。

支援策一覧・ガイドブック・手引書等

一覧等

• 新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策一覧（令和3年2月12日現在） [PDFファイル／2.19MB]
• 新型コロナウイルス感染症対策に関する支援モデルケース（令和2年6月29日現在）[PDFファイル／627KB]

ガイドブック

• 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策ガイドブック^※1（令和2年6月30日現在）[PDFファイル／820KB]
• 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策ガイドブック【個人向け】（令和3年1月9日現在） [PDFファイル／940KB]

手引書等

• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岐阜県事業者支援手引書^※2（令和2年8月7日現在）
• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う農業者等資金手引書^※2[PDFファイル／3.7MB]（令和2年7月13日現在）　
• 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策リンク集（令和2年6月30日現在）[PDFファイル／408KB]

※1_各種融資制度や助成金・補助金の概要、問合せ一覧等を収録しています。
※2_各種融資制度や助成金等の内容、要件、手続き、記載例等を収録しています。

国等が提供する支援策

• 新型コロナウイルス感染に伴う各種支援のご案内（外部サイト：内閣官房ホームページ）＜外部リンク＞
• 国等が提供する事業者向け支援制度の検索（外部サイト：中小企業庁ミラサポplus）＜外部リンク＞
• 生活を支えるための支援のご案内（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
• 国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策のご案内（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞

相談会等

• 新型コロナウイルス関連融資相談窓口
  新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどの相談窓口を開設しています。
• 生活困窮者自立相談支援窓口
  生活困窮者自立支援制度に基づき県内各地に設置されている相談窓口では、日々の生活のこと、仕事のことなど、専門の相談員がお話を聞かせていただきながら、解決に向けた提案や、解決までのお手伝いをします。
• 岐阜県人材チャレンジセンター＜外部リンク＞
  就職に関する悩みなどに、キャリアカウンセラーが対応します。
• 職業訓練
  離職者や求職者の方の早期再就職を支援するため、就職に必要な知識や技能を身に付けていただくことを目的とした「離職者等委託訓練」を専修学校等の民間教育訓練機関に委託して実施しています。
• 新型コロナウイルス感染症関連人権侵害等に係る無料弁護士相談
  法律等の専門的な助言等が必要とされる新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害等について、無料弁護士相談を実施します（原則として一人につき初回分（ただし1時間まで）無料）。
  【問合せ先】県人権啓発センター（電話番号）058-272-8252

個人向け支援策

項目をクリックしてください。詳しい情報は各リンク先（問合せ先）でご確認ください。

生活資金に困っている

• 特別定額給付金（外部サイト：総務省）＜外部リンク＞（申請受付は終了しました）
  【対象】基準日（令和2年4月27日）に住民基本台帳に記載されている方
• 生活福祉資金貸付制度
  【対象】感染症の影響により収入が減少した世帯
• 住居確保給付金
  【対象】給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少している方など
• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
  【対象】休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方
• 県営住宅による支援（家賃の減免）
  【対象】県営住宅入居者
• 県営住宅による支援（県営住宅の一時提供）
  【対象】居住する住宅からの退去を余儀なくされた方

子どもがいる方のために

• 子育て世帯への臨時特例給付金（外部サイト：内閣府）＜外部リンク＞（申請受付は終了しました）
  【対象】児童手当を受給する世帯（0歳から中学生がいる世帯）
• ひとり親世帯臨時特別給付金
  【対象】児童扶養手当を受給するひとり親世帯等
• 小学校休業等対応支援金（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
  【対象】契約した仕事ができなくなっている保護者
• 県立高等学校の授業減免
  【対象】家計が困窮している家庭の生徒
• 公立・私立高等学校の奨学金返還猶予
  【対象】家計が困窮している家庭の生徒
• 公立・私立高等学校等奨学給付金
  【対象】家計が急変した世帯
• 国立大学等の授業料減免（外部サイト：文部科学省）＜外部リンク＞
  【対象】家計が急変した家庭の学生
• 企業主導型ベビーシッター利用者支援（外部サイト：（公社）全国保育サービス協会））＜外部リンク＞
  【対象】民間企業等に勤務する方又は個人で仕事をしている方（一定の要件があります）
• 私立高等学校等授業料軽減補助金
  【対象】私立小学校、中学校、高等学校、一部の専修学校・各種学校に通う児童・生徒
  【問合せ先】県私学振興・青少年課（電話番号）058-272-1111（内線2461）
• こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金（申請受付は終了しました）
  【対象】住宅ローンを利用し、岐阜県内で住宅を建設・購入する子育て世帯

新型コロナウイルスに感染したら

• 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担
  【対象】感染症にかかった方
  【問合せ先】厚生労働省（電話番号）03-5253-1111（代表）
• 傷病手当金
  【対象】新型コロナウイルスに感染し、その療養のために働くことができない方
  【問合せ先】ご加入の医療保険の保険者

納税等の特例

• 国民健康保険料等の減免
  【対象】感染症の影響により一定程度収入が下がった方
• 納税猶予の特例（国）（外部サイト：国税庁）＜外部リンク＞
  【対象】令和2年2月以降、収入が減少（前年同月比20％以上減少）したすべての方
• 税務申告・納付期限の延長（外部サイト：国税庁）＜外部リンク＞
  【対象】令和2年分について全国一律で令和3年4月15日まで延長
• 電気・ガス・電話料金、NHK受信料の支払い猶予等
  【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により、料金の支払いが困難な方
  【問合せ先】各事業者
• 納税猶予の特例（県）
  【対象】令和2年2月以降、収入が減少（前年同月比20％以上減少）し納付が困難な方
• 自動車税の軽減措置の延長
  【対象】自家用乗用車を取得される方
  【問合せ先】県税務課（電話番号）058-272-1111（内線2196）
• 占用料等納入猶予
  【対象】納入が困難な方
• 使用料納入猶予
  【対象】納入が困難な方
• 個人県民税・個人事業税の申告期限の延長
  【対象】県内一律で令和3年4月15日まで延長

医療関係機関向け支援策

医療提供体制の整備のために

• 宿泊先確保支援（申請受付は終了しました）
  【対象】医療機関
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号）058-272-1111（内線2535）
• 特殊勤務手当支給の支援（申請受付は終了しました）
  【対象】医療機関
  【問合せ先】県医療福祉連携推進課（電話番号）058-272-1111（内線2537）
• 妊娠した看護職員に対する代替職員雇用経費の助成（申請受付は終了しました）
  【対象】医療機関
  【問合せ先】県医療福祉連携推進課（電話番号）058-272-1111（内線2537）
• 新型コロナウイルス関係病床確保事業費補助金
  【対象】医療機関
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号)058-272-1111（内線2535）
• 新型コロナウイルス感染症院内感染防止対策事業費補助金
  【対象】救急・周産期・小児医療機関
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号)058-272-1111（内線2535）
• 新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業費補助金
  【対象】病院（医科・歯科）・有床診療所（医科、歯科）・無床診療所（医科、歯科）・助産所
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号)058-272-1111（内線2534）
• 院内感染対策事業
  【対象】病院・有床診療所
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号)058-272-1111（内線2526）
• 新型コロナウイルス感染症陰圧病室等整備事業費補助金
  【対象】医療機関
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号)058-272-1111（内線2535）
• 新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関協力金
  【対象】医療機関
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号)058-272-1111（内線2536）
• 新型コロナウイルス感染症医療機関再開支援事業費補助金
  【対象】医療機関
  【問合せ先】県医療整備課（電話番号)058-272-1111（内線2535）
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止等支援事業費補助金（訪看）
  【対象】訪問看護ステーション
  【問合せ先】県医療福祉連携推進課（電話番号）058-272-1111（内線2623）
• オンライン診療設備整備費補助金
  【対象】病院または診療所（歯科診療所は除く）
• 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金（薬局）
  【対象】薬局
  【問合せ先】県薬務水道課（電話番号）058-272-1111（内線2572）
• 新型コロナウイルス感染症薬剤師派遣事業費補助金
  【対象】薬局
  【問合せ先】県薬務水道課（電話番号）058-272-1111（内線2572）
• 新型コロナウイルス感染症薬局継続再開事業費補助金
  【対象】薬局
  【問合せ先】県薬務水道課（電話番号）058-272-1111（内線2572）
• 岐阜県新型コロナウイルス感染症検査設備整備費補助金
  【対象】帰国者・接触者外来設置医療機関等、新型コロナウイルス検査を実施する県内の機関
  【問合せ先】県医療・検査体制対策室（電話番号)058-272-111（内線3873）
• 医療機関向け設備整備補助金
  【対象】新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関
  【問合せ先】県感染症対策推進課（電話番号)058-272-111（内線2592）

慰労金・その他

• 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
  【対象】医療機関、訪問看護ステーション、助産所に勤務する患者と接する医療従事者、職員

文化・芸術活動向け

文化・芸術活動を継続したい

• 文化芸術活動の継続支援事業（外部サイト：「文化芸術活動の継続支援事業」事務局）＜外部リンク＞（申請受付は終了しました）
  【対象】国内で活動する文化芸術関係者（個人または文化芸術団体）
  （過去3年間で複数回の文化芸術活動を行う者）
• 岐阜県文化芸術活動応援助成金（外部サイト：（公財）岐阜県教育文化財団）＜外部リンク＞（申請受付は終了しました）
  【対象】県内の芸術家等（個人又は団体）
  （過去2年間、継続した文化芸術活動の実績を有する者）

事業者向け支援策

項目をクリックしてください。詳しい情報は各リンク先（問合せ先）でご確認ください。

感染拡大を防ぐために

• 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）
  【対象】県による営業時間の短縮要請に全面的に協力する事業者
  【問合せ先】要請・協力金コールセンター（電話番号）058-272-8192
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）
  【対象】県による営業時間の短縮要請に全面的に協力する事業者
  【問合せ先】要請・協力金コールセンター（電話番号）058-272-8192
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）
  【対象】県による営業時間の短縮要請に全面的に協力する事業者
  【問合せ先】要請・協力金コールセンター（電話番号）058-272-8192
• 従業員等の感染により一時的に閉鎖した事業所等への支援（事業は終了しました）
  【対象】従業員が感染して一時的に閉鎖した事業所等
  【問合せ先】県労働雇用課（電話番号）058-272-1111（内線3122）
• 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（3次募集）（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
• 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（県上乗せ分）
  【対象】中小企業事業主
• テレワーク用サテライトオフィス設置支援事業（外部サイト：ソフトピアジャパンセンター）＜外部リンク＞
  【対象】テレワークを導入されるIT関連企業
• 高齢者施設等の消毒実施及び換気設備整備等への支援
  【対象】高齢者施設等、障害者支援施設等
• 高齢者施設等の多床室の個室化整備への支援
  【対象】高齢者施設等
• 衛生資材生産強化費補助金（募集は終了しました）
  【対象】ガウン、防護服及び医療用マスクの生産設備を導入する県内企業
  【問合せ先】県医療・検査体制対策室（電話番号)058-272-1111（内線2663）
• マスクを作ろう運動推進事業（募集は終了しました）
  【対象】県内に本店または工場を有する企業で、製造したマスクを優先的に県に供給する企業
  【問合せ先】県医療・検査体制対策室（電話番号）058-272-1111(内線2663)
• 保育所等感染拡大防止対策支援事業費補助金
  【対象】認可外保育施設
  【問合せ先】県子育て支援課（電話番号）058−272-1111（内線2629）
• 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業費補助金
  【対象】児童養護施設等
  【問合せ先】県子ども家庭課（電話番号）058−272-1111（内線2636）
• 児童養護施設等感染症防止対策事業費補助金
  【対象】児童養護施設等
  【問合せ先】県子ども家庭課（電話番号）058−272-1111（内線2637）
• 「新たな日常」対応宿泊施設応援補助金（2次募集）（募集は終了しました）
  【対象】県内宿泊事業者
• 岐阜県新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業支援金（施術所）（申請受付は終了しました）
  【対象】施術所
• 看護師養成所等環境整備費補助金
  【対象】看護師要請所
  【問合せ先】県医療福祉連携推進課（電話番号）058-272-1111(内線2537）
• 岐阜県新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業支援金（理美容所）（申請受付は終了しました）
  【対象】理容所、美容所
• 介護福祉士養成施設等感染症予防対策事業
  【対象】介護福祉士養成施設
  【問合せ先】県地域福祉課（電話番号)058-272-1111（内線）2521
• 介護事業所等サービス継続支援事業補助金
  【対象】介護施設等
• 感染症対策事業者支援事業補助金
  【対象】介護施設等
• サービス利用再開支援事業補助金
  【対象】介護施設等
• 障害福祉サービス確保支援事業費補助金
  【対象】障害福祉サービス事業所等
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2686）
• 障害福祉サービス事業者等感染症防止対策事業費補助金
  【対象】障害福祉サービス事業所等
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2686、2617）
• 障がい福祉サービス等利用再開アセスメント等支援事業費
  【対象】障害福祉サービス事業所等
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2686）
• 障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】就労系障害福祉サービス事業所
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2613）
• 保育所等における感染拡大防止対策事業費補助金
  【対象】認可外保育施設
  【問合せ先】県子育て支援課（電話番号）058-272-1111（内線2629）
• 児童養護施設等感染症対策用備品等購入費補助金
  【対象】児童養護施設等
  【問合せ先】県子ども家庭課（電話番号）058-272-1111（内線2636）
• サテライトオフィス誘致推進事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内市町村、法人（県外含む）
• デジタル変革推進事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内中小企業等
  【問合せ先】（公財）ソフトピアジャパン（電話番号)0584-77-1166
• デジタル総合住宅展示場構築支援補助金
  【対象】林業・木材事業者
  【問合せ先】県県産材流通課（電話番号)058-272-1111（内線3015）
• 「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク連携促進補助金（募集は終了しました）
  【対象】「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク会員（県関係機関、市町村及び個人を除く）

従業員を休業させたい

• 雇用調整助成金＜外部リンク＞
  【対象】労働者を一時休業、教育訓練または出向を行うことで、労働者の雇用の維持を図った事業者

新たに従業員を雇いたい

• 離職者雇用企業給付金（募集は終了しました）
  【対象】中小企業事業主
• 外国人材受入支援事業費補助金
  【対象】監理団体等
• 農業労働力確保緊急支援事業（外部サイト：農林水産省）＜外部リンク＞
  【対象】技能実習生等を確保できない生産者
• 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証（外部サイト：農林水産省）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
  【対象】人手不足の生産者
• 雇用維持・継続人材マッチング事業
  【対象】労働力が不足する企業及び労働力に余剰のある企業
  【問合せ先】県産業人材課（電話番号）058-272-1111（内線3292）

従業員の家族のために

• 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
• 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）（県上乗せ分）
  【対象】特別休暇制度の整備等に取り組む中小企業主
• 新型コロナウィルス感染症に係る介護事業所内保育支援補助金
  【対象】介護サービス事業者
• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
  【対象】事業者（一定の要件があります）
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
  【対象】事業者（一定の要件があります）
• 小学校休業等対応助成金（企業向け）（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
  【対象】有給休暇を取得させた企業
• 小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（外部サイト：厚生労働省）＜外部リンク＞
  【対象】委託を受けて個人で仕事をする方（一定の要件があります）

資金繰りのため融資等を受けたい

• 新型コロナウイルス感染症対応資金
  【対象】売上等が減少している中小・小規模事業者
• セーフティネット保証（外部サイト：中小企業庁）＜外部リンク＞
  【対象】売上が一定程度減少した事業者
• 危機関連保証【信用保証協会】（外部サイト：経済産業省）＜外部リンク＞
  【対象】売上が一定程度減少した事業者
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部サイト：日本政策金融公庫）＜外部リンク＞
  【対象】売上が一定程度減少した事業者
• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（外部サイト：日本政策金融公庫）＜外部リンク＞
  【対象】売上が一定程度減少した事業者
• 危機対応融資【商工組合中央金庫】（外部サイト：商工中金）＜外部リンク＞
  【対象】売上が一定程度減少した事業者
• 新型コロナウイルス感染症対策資金
  【対象】中小・小規模事業者
• 危機関連対応資金
  【対象】中小・小規模事業者
• 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（外部サイト：日本政策金融公庫）＜外部リンク＞
  【対象】経営状態が悪化した事業者
• 衛生環境激変特別貸付（特別貸付）（外部サイト：日本政策金融公庫）＜外部リンク＞
  【対象】売上が一定程度減少した事業者
• 農林漁業セーフティネット資金（外部サイト：日本政策金融公庫）＜外部リンク＞
  【対象】農林漁業者
• 林業・木材産業災害復旧対策保証（外部サイト：農林漁業信用基金）＜外部リンク＞
  【対象】林業・木材産業者
• 社会福祉施設等に対す融資（外部サイト：福祉医療機構）＜外部リンク＞
  【対象】社会福祉施設等の運営事業者
• 危機対応融資【日本政策投資銀行】【商工組合中央金庫】（外部サイト：経済産業省）＜外部リンク＞
  【対象】売上が一定程度減少した事業者
• 既往債務の借換資金への信用保証（外部サイト：農林漁業信用基金）＜外部リンク＞
  【対象】林業者

経営を改善したい

• 持続化給付金（外部サイト：経済産業省）＜外部リンク＞
• 持続化給付金（農林漁業者の皆さまへのご案内）（外部サイト：農林水産省）＜外部リンク＞
• 持続化給付金ホームページ＜外部リンク＞
  【対象】中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（資本金10億円以上の大企業を除く）
• 新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金（募集は終了しました）
  【対象】小規模事業者
• 第三者事業承継補助金（外部サイト：岐阜県商工会連合会岐阜県第三者事業承継補助金事務局）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
  【対象】事業継承する第三者
• 肉用子牛流通円滑化緊急対策（外部サイト：農畜産業振興機構）＜外部リンク＞
  【対象】畜産農家（肉用子牛生産）
• 肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（外部サイト：農畜産業振興機構）＜外部リンク＞
  【対象】畜産農家（肥育牛生産）
• 生産性革命推進事業の拡充（外部サイト：中小企業庁ミラサポplus）＜外部リンク＞
  【対象】中小・小規模事業者等
• JAPANブランド育成支援等事業（外部サイト：中小企業庁ミラサポplus）＜外部リンク＞
  【対象】中小・小規模事業者等
• 高収益作物次期作付支援交付金（外部サイト：農林水産省）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
  【対象】生産者（野菜、花きなど）
• 経営継続補助金（外部サイト：農林水産省）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
  【対象】農林漁業者（常時従業員数が20人以下の者）
• 飛騨牛市場活性化緊急対策事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内食肉市場の買参人
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号）058-272-1111（内線2918）
• 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業（外部サイト：農畜産業振興機構）＜外部リンク＞
  【対象】畜産農家（肉用子牛生産）
• 県産農畜水産物消費拡大推進事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】農畜産物生産者団体、流通業者等
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号）058-272-1111（内線2855）
• 学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策（外部サイト：農林水産省）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
  【対象】食品関連事業者、フードバンク等
• 移動販売事業運営費補助金
  【対象】食料品・日用品を移動販売する個人事業者、企業、団体
  【問合せ先】県地域福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2622）
• 介護ロボット導入促進事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】特養、老健、介護療養型医療施設及びこれらの施設の併設ショート
  【問合せ先】県高齢福祉課(電話番号)058-272-1111（内線2598）
• 介護事業所におけるICT化導入支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】介護サービス事業者
  【問合せ先】県高齢福祉課(電話番号)058-272-1111（内線2595）
• 新型コロナウィルス感染症に係る介護職員休暇取得支援補助金
  【対象】介護サービス事業者
• 障がい福祉職員休暇取得支援費補助金
  【対象】障害福祉サービス事業所等
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2686）
• 就労系障害福祉サービス等の機能強化事業費補助金（生産活動活性化支援事業）（募集は終了しました）
  【対象】就労系障害福祉サービス事業所
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2613）
• 障害福祉分野ロボット等導入費補助金（募集は終了しました）
  【対象】障害者支援施設、共同生活援助
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2617）
• 障害福祉サービス事業所等におけるICT導入支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】障害福祉サービス事業所等
  【問合せ先】県障害福祉課（電話番号)058-272-1111（内線2686）
• 家賃支援給付金（外部サイト：経済産業省）＜外部リンク＞
  【対象】民間企業、個人事業者、医療法人、農業法人、NPO、社会福祉法人等幅広く対象（一定の要件があります）
• 地域消費喚起事業費補助金
  【対象】県内地場産業の組合、実行委員会等
  【問合せ先】県地域産業課（電話番号)058-272-8361
• 中小企業販路開拓等緊急支援事業費補助金
  【対象】中小企業者、県内地場産業の組合等
  【問合せ先】県地域産業課（電話番号)058-272-8361
• 商店街にぎわい回復事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】商店街振興組合、商工会議所、商工会等
  【問合せ先】県商業・金融課（電話番号)058-272-1111（内線3066）
• 岐阜県技術シーズ移転・実証事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内中小企業、その他知事が適当と認める団体
• 楽天市場新規出店支援（募集は終了しました）
  【対象】県内に本社または店舗がある法人、または県内に居住する個人事業主
  【問合せ先】県県産品流通支援課（電話番号)058-272-1111（内線3097）
• ECサイト新規構築等事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内中小企業者であって、県内に岐阜県産品を販売する実店舗を運営する者
  【問合せ先】県県産品流通支援課（電話番号)058-272-1111（内線3098）
• サプライチェーン対策等生産設備導入事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内に事業所を有する製造業の企業
• サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（外部サイト：経済産業省）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
  【対象】製造業、情報通信業、物流業の企業
• 航空宇宙産業競争力維持支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】航空宇宙産業関連企業
  【問合せ先】県航空宇宙産業課（電話番号)058-272-1111（内線2936）
• ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内に本社又は事業所を有する法人及び個人
  【問合せ先】（公財）岐阜県産業経済振興センター各務原支所（電話番号)058-379-2212
• ヘルスケア産業関連設備等導入支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内に本社又は事業所を有する法人及び個人
  【問合せ先】県新産業・エネルギー振興課（電話番号）058-272-1111（内線2991）
• モノづくり企業新分野展開支援事業費助成金（外部サイト：（公財）岐阜県産業経済振興センター）＜外部リンク＞（募集は終了しました）
  【対象】県内に事業所を有する製造業の中小企業
• 企業立地促進事業補助金（サプライチェーン対策枠）
  【対象】県内に工場を新設（増設）する製造業の企業
  【問合せ先】県企業誘致課（電話番号）058-272-1111（内線3085）
• 外食インバウンド回復緊急支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】外食事業者
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号)058-272-1111（内線2918）
• 輸出力の維持・強化緊急施設整備等事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】食品製造事業者、食品流通事業者等
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号)058-272-1111（内線2918）
• 地産地消取組事業者応援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】生産者団体、流通業者、直売所等（地産地消キャンペーン参加店舗）
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号)058-272-1111（内線2855）
• 農業6次産業化緊急支援事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】6次産業化に取り組む農林漁業者等
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号)058-272-1111（内線2853）
• 産地収益力向上対策条件整備事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】生産者団体等
  【問合せ先】県農産園芸課（電話番号)058-272-1111（内線2857）
• 飛騨牛子牛市場活性化緊急対策事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】県内肉牛生産者
  【問合せ先】県畜産振興課飛騨牛銘柄推進室(電話番号)058-272-1111（内線2877）
• スマート農業技術実証農場設置事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】人手不足の生産者（産地等）
  【問合せ先】県農政課スマート農業推進室（電話番号）058-272-1111（内線2808）
• スマート農業技術導入支援事業費補助金（農作業の省力化・効率化・軽労化支援事業）（募集は終了しました）
  【対象】人手不足の生産者
  【問合せ先】県農政課スマート農業推進室（電話番号）058-272-1111（内線2808）
• スマート農業推進センター機能拡大事業
  【対象】生産者
  【問合せ先】県農政課スマート農業推進室（電話番号）058-272-1111（内線2808）
• 飛騨牛輸出促進緊急支援事業費補助金
  【対象】食肉販売事業者
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号）058-272-1111（内線2918）
• 新規輸出促進緊急対策事業費補助金（募集は終了しました）
  【対象】農畜水産業者、食品事業者
  【問合せ先】県農産物流通課（電話番号）058-272-1111（内線2918）
• 原木供給調整対策事業費補助金
  【対象】林業者
  【問合せ先】県県産材流通課（電話番号)058-272-1111（内線3013）
• ぎふの木で家づくり支援事業（新型コロナ経済対策）
  【対象】県産材住宅の建設主（施主）
• 林業・木材事業者活動強化支援補助金
  【対象】林業・木材事業者
  【問合せ先】県県産材流通課（電話番号)058-272-1111（内線3015）
• 林業デジタル化推進事業費補助金
  【対象】森林組合、林業事業体
  【問合せ先】県森林整備課（電話番号)058-272-1111（内線3252）
• 緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金（仮称）＜外部リンク＞
  【対象】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
• 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）＜外部リンク＞
  【対象】音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地の主催・運営法人

納税等の特例

• 固定資産税等の軽減（外部サイト：中小企業庁）＜外部リンク＞
  【対象】事業収入が一定程度減少した事業者
• 納税猶予の特例（国）（外部サイト：国税庁）＜外部リンク＞
  【対象】令和2年2月以降、事業収入が減少（前年同月比20％以上減少）したすべての事業者
• テナント賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入（外部サイト：国税庁）＜外部リンク＞
  【対象】不動産を賃貸する所有者等
• 納税猶予の特例（県）
  【対象】令和2年2月以降、収入が減少（前年同月比20％以上減少）し納付が困難な方
• 自動車税の軽減措置の延長
  【対象】自家用乗用車を取得される方
  【問合せ先】県税務課（電話番号）058-272-1111（内線2196）
• 占用料等納入猶予
  【対象】納入が困難な方
• 使用料納入猶予
  【対象】納入が困難な方
• 県営工業用水道料金の徴収の猶予
  【問合せ先】県水道企業課（電話番号)058-272-1111（内線2495）
• 電気・ガス・電話料金、NHK受信料の支払い猶予等
  【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により、料金の支払いが困難な方
  【問合せ先】各事業者
• 厚生年金保険料等の猶予制度の特例（外部サイト：日本年金機構）＜外部リンク＞
  【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少し、一時的に納付が困難な事業者（一定の要件があります）
• 依頼試験手数料及び機器使用料の減免（産業技術総合センター＜外部リンク＞、食品科学研究所＜外部リンク＞、セラミックス研究所＜外部リンク＞、生活技術研究所＜外部リンク＞）
  【対象】県内中小企業
• 個人県民税・個人事業税の申告期限の延長
  【対象】県内一律で令和3年4月15日まで延長

慰労金・その他

• 介護施設等従事者慰労金
  【対象】介護施設等従事者
• 新型コロナウイルス感染症対応事業者慰労金給付事業費（障害者施設）
  【対象】障害福祉サービス事業所等