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「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

協力金については、令和2年5月20日(水曜日)(当日消印有効)をもって申請受付を終了しました。

6月12日(金曜日)現在の処理状況(※以降、最終的な件数は精査中)
申請受付件数 16,989件
うち支給決定件数 15,191件

協力金の概要

趣旨

 新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、岐阜県は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための岐阜県における緊急事態措置等」(令和2年4月16日公表、以下「緊急事態措置」という。)において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」という。)へのご協力をお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設(以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(以下「協力金」という)を支給いたします。

支給額

 1事業者あたり50万円

申請書類等は以下のとおりです。

申請要件

本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方とします。

  1. 岐阜県内で対象施設(別表1[PDFファイル/892KB])を運営する事業者(中小の事業者及び個人事業主)であること。
  2. 緊急事態措置による休業等を実施する前日(令和2年4月17日)以前から、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を運営している方が対象です。
  3. 緊急事態措置による休業等の期間(令和2年4月18日から同年5月6日)の全ての期間において、岐阜県の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。申請書には、4月18日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。
     この場合、県外に本社がある事業者も対象となります。なお、飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設については、要請に応じて朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮する(酒類の提供は夜7時までとする)場合及び終日休業する場合も対象となります。
     なお、床面積に関わらず、要請に応じて休業等を行った場合は支給対象となります。
  4. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、岐阜県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
    また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

申請手続き等

令和2年5月20日(水曜日)(当日消印有効)をもって申請受付を終了しました。

1.本協力金に関する問い合わせ先

 電話番号:058-272-1111(岐阜県庁代表電話)
 受付時間:8時30分〜17時15分(平日)

2.申請書類

 別表2[PDFファイル/141KB]で規定する申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却は致しません。

3.本協力金の申請に必要な書類等の入手方法

 次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。

  • 岐阜県庁のウェブサイトからダウンロード
  • 県事務所の振興防災課又は産業労働課(総合庁舎内)
  • 各市町村役場の所定の窓口(別表3[PDFファイル/413KB]

4.支給の決定

 申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは協力金を支給します。また、本協力金の支給は、令和2年5月8日(金曜日)から順次開始しております。

5.通知等

 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、協力金をお支払いすることで通知にかえます。
 申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。

その他

  1. 本協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、岐阜県は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を返金するとともに、協力金の受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金(協力金の額50万円に年率10.95%の割合で計算した額)を支払うことになります。
  2. 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象施設などの情報を公表することがあります。

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