ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 岐阜県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > お知らせ > 県民の皆さまへ > 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する離職者等の方を対象にした県営住宅の一時提供について

本文

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する離職者等の方を対象にした県営住宅の一時提供について

記事ID:0023381 2020年5月19日更新 住宅課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇等により、現に居住する住宅からの退去を余儀なくされた方を対象に、下記のとおり県営住宅入居要件の緩和を行い一時提供します。

1入居対象者

 住宅を失うこととなった理由が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇、雇止め、廃業等に起因し、かつ岐阜県内において求職する者。

2入居条件など

  1. 入居期間:1年以内
    許可期間満了後も、ご希望により入居を継続いただくことも可能です。
  2. 使用料等:入居に係る費用については以下のとおり。
    【敷金】
    免除
    【住宅使用料】
    本来家賃の最低額(但し入居許可日から6か月以降は収入状況により決定する)
    【駐車場使用料】
    1台あたり1,650円(最大2台まで)
    【その他(水道光熱費、共益費等)】
    入居者負担
  3. 所得要件:他の条件を満たしていれば、収入に関わらずご入居いただけます。
  4. 連帯保証人:不要

3対象となる住戸

県営住宅:61戸(内、即入居可能な住戸:9戸)※令和2年7月1日現在

4申込方法・問い合わせ先

 希望される方は、岐阜県住宅供給公社へ問い合わせのうえ、必要書類を郵送

 〒500-0807大垣市今宿6丁目52番地18
 岐阜県住宅供給公社
 電話:0584-81-8503

5必要書類

  1. 県営住宅一時使用許可申請書及び誓約書[PDFファイル/83KB]
  2. 現況届[PDFファイル/53KB]
  3. 勤務先の発出する解雇通知等、解雇、雇止め、廃業等の事実が確認できる書類の写し
  4. 申込みをされる方及び同居親族全員が記載された住民票の写し※
  5. 求職の申し込み等をしている事実が確認できる書類の写し※
    ※やむを得ない理由により申請時に提出できない場合は、事後の提出を認めます

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>