岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇等により、現に居住する住宅からの退去を余儀なくされた方を対象に、下記のとおり県営住宅入居要件の緩和を行い一時提供します。
1入居対象者
住宅を失うこととなった理由が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇、雇止め、廃業等に起因し、かつ岐阜県内において求職する者。
2入居条件など
- 入居期間:1年以内
許可期間満了後も、ご希望により入居を継続いただくことも可能です。
- 使用料等:入居に係る費用については以下のとおり。
【敷金】
免除
【住宅使用料】
本来家賃の最低額(但し入居許可日から6か月以降は収入状況により決定する)
【駐車場使用料】
1台あたり1,650円(最大2台まで)
【その他(水道光熱費、共益費等)】
入居者負担
- 所得要件:他の条件を満たしていれば、収入に関わらずご入居いただけます。
- 連帯保証人:不要
3対象となる住戸
県営住宅:61戸(内、即入居可能な住戸:9戸)※令和2年7月1日現在
4申込方法・問い合わせ先
希望される方は、岐阜県住宅供給公社へ問い合わせのうえ、必要書類を郵送
〒500-0807大垣市今宿6丁目52番地18
岐阜県住宅供給公社
電話:0584-81-8503
5必要書類
- 県営住宅一時使用許可申請書及び誓約書[PDFファイル/83KB]
- 現況届[PDFファイル/53KB]
- 勤務先の発出する解雇通知等、解雇、雇止め、廃業等の事実が確認できる書類の写し
- 申込みをされる方及び同居親族全員が記載された住民票の写し※
- 求職の申し込み等をしている事実が確認できる書類の写し※
※やむを得ない理由により申請時に提出できない場合は、事後の提出を認めます
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)