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新型コロナウイルス感染防止対策に関するお問い合わせについて

本県における新型コロナウイルス感染防止対策に関するお問い合わせのうち、よくあるお問い合わせについて、整理いたしました。
今後も、お問い合わせが多いものから、順次整理し公開してまいります。

 

 

 

【 感染防止対策の具体的な方法に関するご質問 】

 Q 感染防止対策について、岐阜県の指針は。

 Q 職場における感染防止対策について、現在の対策が十分か確認したい。

 Q 職場におけるBCP(事業継続計画)はどのように作成したらよいか。

 Q 宿泊施設での感染防止対策は、どのように実施したらよいか。

 Q イベントを開催するにあたり、開催基準などを確認したい。

 

【 その他対策の詳細に関するご質問 】

 Q 対策内容はマスク着用やアルコール消毒が困難な方へ配慮すべきではないか。

 Q 「ワクチン・検査パッケージ」はワクチン未接種者への差別にあたらないか。

 Q これまで岐阜県が実施してきた対策(緊急事態措置・まん延防止等重点措置等)の効果は。

 Q 第6波におけるまん延防止等重点措置の効果は。

 Q オミクロン株は毒性が弱いと言われている。強い措置は必要ないのではないか。

 Q 要請内容は東海3県で足並みを揃えるべきではないか。

 

 

Q 感染防止対策について、岐阜県の指針は。

A.本県では、これまでの様々な知見の積み重ねのもとに「コロナとともにある(with corona)新しい日常」、すなわち「コロナ社会」を生き抜くための指針を策定しています。
 本指針では、県民の皆さまに習慣として身に着けていただきたい基本的な感染防止対策をお示ししておりますので、あらゆる機会において、新型コロナウイルスが潜んでいることを意識し、対策を実践していただきますようお願いします。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

<参考:新型コロナウイルス感染症に対する岐阜県の対応について

 

Q 職場における感染防止対策について、現在の対策が十分か確認したい。

A.内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」HPに、各業界団体が作成した、コロナ禍で感染拡大防止と事業活動を両立させるための「業種別ガイドライン」があります。
 各事業者団体及び各事業者におかれましては、「業種別ガイドライン」等を参考として、具体的な「対策ガイドライン」や「運営マニュアル」を作成していただき、感染防止対策を徹底していただきますよう、お願いします。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

<参考:国の業種別ガイドライン(外部サイト:内閣官房ホームページへのリンク)<外部リンク>

 

Q 職場におけるBCP(事業継続計画)はどのように作成したらよいか。

A.本県では、新型コロナウイルス感染症にも対応したBCPの策定を支援するため、「新型ウイルス感染症対応BCP 基本モデル」及び「新型ウイルス感染症対応BCPガイドライン」を公表しています。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

<参考:事業継続計画(BCP)について

 

Q 宿泊施設での感染防止対策は、どのように実施したらよいか。

A.本県では、県内宿泊事業者からのご要望を踏まえ、感染拡大防止対策と宿泊者・従業員に感染の疑い事例が発生した場合の対応などをまとめた、宿泊施設向けの感染症対応マニュアルを作成しています。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

<参考:新型コロナウイルス感染症対応マニュアル

 

Q イベントを開催するにあたり、開催基準などを確認したい。

A.県内でイベントを主催するにあたり、内容や収容人数に応じて、事前に県へご相談いただく必要があります。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

<参考:イベント開催等における感染防止安全計画等について

 

Q 対策内容はマスク着用やアルコール消毒が困難な方へ配慮すべきではないか。

A.新型コロナウイルスは主に飛沫感染、エアロゾル(大気中に浮遊する粒子)感染、接触感染により拡大することから、感染防止に有効な「マスク着用」「アルコール消毒」を呼び掛けています。
 一方で、県民の皆様の中には、病気やアレルギー、障がい等により、これらの感染防止対策の一部を実施することが困難な方がいらっしゃることも承知しております。そのため、マスクの着用やアルコール消毒等が困難な方が対策を講じていない方と誤解されない様、携帯用の意思表示カードを作成していますのでご活用ください。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

<参考:基本的な感染防止対策の一部が困難な方へのご理解をお願いします

 

Q 「ワクチン・検査パッケージ」はワクチン未接種者への差別にあたらないか。

A.「ワクチン・検査パッケージ制度」は、ワクチン接種歴のほか、陰性の検査結果の活用で制限の緩和を受けることができる制度のため、将来の副作用の懸念を含む健康上の理由等でワクチンの接種を受けることができない方にも、検査により「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用していただけます。
 なお現在、国は適用を停止しており、本県においても、飲食店等への要請において、「ワクチン・検査パッケージ」は適用しておりません。

 

Q これまで岐阜県が実施してきた対策(緊急事態措置・まん延防止等重点措置等)の効果は。

A.第5波では、8月20日~26日に「まん延防止等重点措置」を、8月27日~9月30日に「緊急事態措置」を講じた後、8月26日の「384人」をピークに感染者数は減少に転じました。
 また、第3波、第4波も同様にまん延防止等重点措置等の後に、感染者数は減少に転じています。
 このため、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置については、そのものが強いアラート(注意喚起)であること、時短をはじめとした人流抑制や学校の対策等、様々な感染防止対策を一段強めることで、感染拡大抑止に一定の効果があるものと受け止めています。

<以下、参考資料>

第1波

スライド1

第2波

スライド2

第3波

スライド3

第4波

スライド4

第5波

スライド5

 

Q 第6波におけるまん延防止等重点措置の効果は。

A.本県における年明け以降の新規感染者数は、愛知県の約1/6程度(人口比は約1/4)となっており、県民の皆様の感染防止対策の取組みをはじめ、飲食店における営業時間短縮及び酒類提供停止の要請等へのご協力により一定程度に感染拡大が抑えられているものと受け止めています。
 また、こうした取組みを含め、様々な対策を講じたことにより、本県においては、1月中旬には5倍を超えていた新規陽性者数の前週比が、直近では1.05倍程度(2/15時点)まで減少しており、感染拡大のペースは鈍化しています。この数値が1を下回るなど減少傾向が明らかとなれば、対策の緩和も検討してまいります。

 

Q オミクロン株は毒性が弱いと言われている。強い措置は必要ないのではないか。

A.オミクロン株は従来株より重症化率が低いと言われていますが、ゼロではありません。重症者数は全国的には1月当初から1月末までに約8倍増加しており、充分な警戒が必要です。
 また、オミクロン株は感染力がデルタ株の3倍程度と言われ、また、通常の風邪より症状が強く数日間通勤、通学が困難になります。
 さらには、爆発的にその母数となる感染者が増加すれば、医療提供体制を揺るがすのみならず、エッセンシャルワーカーの確保・維持が難しくなります。その結果、社会・経済の基盤となる様々な領域で機能停止に至りかねません。
 こうした考えのもと、最大限の危機感を持って、取り得る最大限の対策を講じることとしております。

 

Q 要請内容は東海3県で足並みを揃えるべきではないか。

A.対策については各県の判断により実施されるものであり、東海3県の過去の要請においても対象地域、期間、内容等、異なる点が多くあります。今回の第6波において、本県では、これまでにない感染の急拡大に対し、まん延防止等重点措置の枠組みの中で取り得る最大限の対策を講じています。

<外部リンク>