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飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金について(CO2センサー補助金)

飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金(CO2センサー補助金)

 新型コロナウイルス感染症の最大の急所である「飲食」においては、効果的な換気タイミングの把握のため二酸化炭素濃度測定器(CO2センサー)の設置が推奨されていることから、導入を支援することで、更なる感染防止対策を促進します。 

 

アクリル板等補助金の申請受付期間は終了しました。

詳細についてはこちらの専用WEBサイトをご覧ください。

 

1 補助対象事業者

・県内で飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受け、飲食店を営業する方
 ※コンビニ等のイートインスペース、自動販売機、デリバリー、テイクアウト専門店などは除く
 ※ホテルや旅館など、県が別途支援する『令和3年度「新たな日常」対応宿泊施設応援補助金』の対象となる施設は対象外(ただし、これら施設内にテナントとして入る飲食店は対象)

2 補助対象経費 

・二酸化炭素濃度測定器(CO2センサー)の購入費(1店舗につき1台まで)
 対象:令和2年5月14日以降に購入し、かつ、令和4年1月14日までに納品及び支払いが完了しているもの


  

3 交付上限額

二酸化炭素濃度測定器(CO2センサー)の購入実費(消費税を除く)
※補助上限2万円

4 申請手続 

申請方法

 
申請期間 令和3年11月15日(月曜日)~令和4年1月14日(金曜日)
応募方法

〇申請書等に必要事項を記入していただき、必要書類を添付の上、「飛沫対策補助金」事務局へ郵送してください。
・申請書等の様式取得方法(以下のいずれかの方法で取得できます。
 1.本ページの「申請様式」より申請用紙をダウンロードしてください。
 2.各市町村または各県事務所の窓口でも配布しています。

提出先 〒501ー6111
「飛沫対策補助金」事務局
岐阜県岐阜市柳津町宮東3-16

※申請書配布先一覧 市町村窓口一覧 [PDFファイル/299KB]  県事務所窓口一覧 [PDFファイル/180KB] 

提出書類

過去に飛沫感染防止対策事業費補助金(アクリル板補助金)の申請をしたことが無い方

1  交付申請書(別記第1号様式)
2  申請者明細書(別記第2号様式)
3  購入内容明細書(別記第3号様式)
4  誓約書(別記第4号様式)
5  飲食店営業許可または喫茶店営業許可(写)
6  通帳の写し ※金融機関名、支店名、口座名義、口座名義カナ、口座番号が記載の部分
7  直近の確定申告書(写)※税務署の受付印又は受付番号のあるもの
    ※受付印又は受付番号がない場合は、県税の納税証明書(税額証明)等の提出に代えてください。
    ※納税証明書については、最寄りの県税事務所へご相談ください。
8  身分を証明する書類の写し(個人事業主のみ)(パスポート、在留カード、運転免許証、健康保険証等)
9  購入した物品の写真
10  購入日時、金額等がわかる書類の写し(レシート、領収書、クレジットカード、キャッシュレス決済の利用明細書等)
11  購入した物品の仕様がわかる書類の写し(仕様書、説明書等)
12  岐阜県「新型コロナ対策店舗向けステッカー」の掲示の様子がわかる写真
  ※「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の詳細や取得方法等(https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27741.html

 

過去に飛沫感染防止対策事業費補助金(アクリル板補助金)を申請したことがある方

1 交付申請書(別記第1号様式)
2 購入内容明細書(別記第3号様式)
3 誓約書(別記第4号様式)
4 購入した物品の写真
5 購入日時、金額等がわかる書類の写し(レシート、領収書、クレジットカード、キャッシュレス決済の利用明細書等)
6 購入した物品の仕様がわかる書類の写し(仕様書、説明書等)
※過去に申請していない店舗分を含む場合や営業許可の変更・更新がある場合、その店舗については、飲食店営業許可または喫茶店営業許可(写)の提出が必要です。
※支払い口座の変更がある場合、申請者明細書(別記第2号様式)及び通帳の写しの提出が必要です。

5 申請書類等

6 よくある問い合わせ

・よくある問い合わせについてはこちらをご覧ください。
飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金に関するQ&A [PDFファイル/509KB]

参考

二酸化炭素濃度測定器(CO2センサー)の導入にあたり、最低限要求される仕様等の基準を定める「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン」が経済産業省及び産業用ガス検知警報器工業会より策定されています。

二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン(経済産業省)<外部リンク>

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