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本文

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)」について

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※10月22日(金曜日)より、協力金(第8弾)の申請受付を開始しました。

令和3年10月22日更新 【申請受付要項等を追加】

<重要>協力金(第8弾)の支給対象店舗について
(1)新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗(第三者認証店舗(※) )
 
(※) 1.アクリル板等の設置又は座席間隔確保、2.手指消毒の徹底、3.食事中以外のマスク着用推奨
   4.換気の徹底

 【要  件】・5時~21時までの営業時間短縮(酒類提供は11時~20時まで)
       
・カラオケ設備の利用を自粛(飲食店及び結婚式場)
       ・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則4人以内とする
 【協力金】上記要件を満たし、通常時に21時を越えて5時までの時間帯に営業している
        飲食店等が協力金の支給対象となります。

 (2) (1)以外の店舗
 【要  件】・5時~20時までの営業時間短縮(酒類提供は11時~19時まで)
         
・カラオケ設備の利用を自粛(飲食店及び結婚式場)
【協力金】上記要件を満たし、通常時に20時を越えて5時までの時間帯に営業している
       飲食店等が協力金の支給対象となります。

 
協力金の不正受給は犯罪です。
  • 本協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。

  • 申請いただいた店舗が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)

  • 以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

    • 21時(又は20時)を超えて客を滞在させて営業をしているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。

    • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

    • 通常の営業終了時刻が21時(又は20時)より前であるにもかかわらず、以前から21時(又は20時)を超えて営業していたように見せかける。

    • 飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

    • 1つの店舗について、複数の申請をする。

    • ステッカー取得店舗であるにもかかわらず、ステッカー未取得店舗であるように見せかける。


営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)」

1.趣旨

 日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金を支給いたします。

2.申請要件

 
要請期間

令和3年10月1日(金曜日)から令和3年10月14日(木曜日)【14日間】

対象区域 岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、御嵩町【県内8市町】
対象業種

飲食店
 ※飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
 ※結婚式場は飲食店と同様の扱い
・遊興施設等
 ※バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
 (ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。)

要請内容  <新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗(第三者認証店舗)>
    ※次の4項目順守が条件
     (1)アクリル板等の設置又は座席間隔確保、(2)手指消毒の徹底
     (3)食事中以外のマスク着用推奨、(4)換気の徹底

<その他の店舗>

・営業時間を午前5時から午後9時までの間に短縮
 (ただし、酒類の提供は午前11時から午後8時までとする)
・同一グループ、同一テーブルは原則4人以内とすることを要請

・カラオケ設備の利用自粛(飲食店及び結婚式場)
・詳細はこちらをご覧ください。
・営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮
 (ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする)
・カラオケ設備の利用自粛
(飲食店及び結婚式場)
・詳細はこちらをご覧ください。

申請要件

<新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗(第三者認証店舗)>

  • 対象施設が21時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。
    ※営業時間が21時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯であることが広く周知されていたことが客観的な資料で確認できることが必要です。
    ※第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。(相当期間にわたり経営実態が確認できない休業の場合を除く)

<その他の店舗>

  • 対象施設が20時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。
    ※営業時間が20時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯であることが広く周知されていたことが客観的な資料で確認できることが必要です。
    ※第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。(相当期間にわたり経営実態が確認できない休業の場合を除く)

<共通要件>

  • 要請対象の期間及び区域において、県の要請に全面的にご協力いただいた事業者であること(営業時間の短縮要請においては、要請期間中に終日休業した場合を含む)。
  • 要請対象期間の全期間中に有効な業種に係る営業に必要な許可等を、全て取得していること。
  • 営業時間短縮要請開始日以前に開業しており、継続的に営業している実態が明らかに確認できる事業者であること。
  • 要請期間において対象区域内の岐阜県内市町村に所在する店舗であること。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 関係法令等又はこれに基づく知事の処分における違反のほか、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾)以降全ての申請における、虚偽・不正申請等が無いこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認定した日から、当該店舗に係る新型コロナウイルス感染症のクラスターが終息した日までの間に、要請期間(令和3年10月1日から令和3年10月14日)が含まれない店舗であること。
  • ステッカー取得店舗の場合、宣言書、業種別ガイドライン及び「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守し感染防止対策をされていること、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示し、広く周知しており、次の4項目の対策を特に徹底すること。(1.アクリル板等の設置又は座席間隔確保、2.手指消毒の徹底、3.食事中以外のマスク着用推奨、4.換気の徹底)
  • その他の店舗の場合、業種別ガイドライン及び「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守し感染防止対策をされていること。
  • 申請時点において、国及び県から併給禁止の条件がある給付金や助成金等を併給していないこと。

<参考>
 ○ 業種別ガイドライン(抜粋)(内閣官房ホームページ) 
  https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf<外部リンク>
 ○「コロナ社会を生き抜く行動指針」
  https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
 ○「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の詳細や取得方法等
  https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27741.html
 〇各市町村の申込窓口については、こちら[PDFファイル/257KB]をご覧ください。
ミナモ

3.支給金額 

(1)支給申請額の計算パターンについて

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※必ず、上記フローチャートにて計算パターンを確認下さい。
※計算パターン毎に申込提出書類が異なります。

(2)計算方法について

 ※算定対象となる売上高は、飲食業の売上高のみです。

  • 飲食品のテイクアウトに係る売上高や、旅館業に伴う宿泊事業の売上高、カラオケ業に伴うカラオケ事業の売上高等はそれらの事業の売上高を除外して飲食業売上高を算出する必要があります。

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 〇中小企業(前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高に応じて1日当たり支給単価を決定)

  • 前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高83,333円以下の店舗:25,000円/日
  • 前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高83,333円~25万円の店舗:25,000円/日~75,000円/日【(前年度若しくは前々年度の1日当たり飲食業売上高)×0.3】
  • 前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高25万円以上の店舗:75,000円/日

 〇大企業(中小企業もこの方式を選択可)

  • 1日当たり飲食業売上高の減少額 × 0.4(上限額:「20万円」又は「1日当たり飲食業売上高×0.3」のいずれか低い額)
(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む)】
     令和元年10月の売上高200万円(税抜)
         令和3年10月1日から令和3年10月14日(14日間)時短協力をした場合
   200万円÷31日(10月の日数)=64,517円(1日当たり飲食業売上高)
※小数点以下切り上げ
   1日当たり飲食業売上高が83,333円以下になるので、1日当たり支給単価は25,000円となる。
   25,000円×14日=350,000円(支給申請額)

4.申請手続

(1)申請受付要項

 
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)【申請受付要項】 [PDFファイル/5.79MB]
※計算書は含まれていませんので、(6)申請に必要な書類の「9:協力金支給申請額計算書」から印刷してください。

(2)申請受付時期

 令和3年10月22日(金曜日)から令和3年12月17日(金曜日)まで

  • 令和3年12月17日(金曜日)の消印有効です。
  • 期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。

(3)申請方法

 申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
 なお、持参による申請は受付しておりません。

  • 切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
  • 「協力金(第8弾)申請書在中」と朱書きしてください。
  • オンラインによる申請受付は行っておりません。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。
    <注意> 送料が不足する場合受付が出来ませんので、発送前に必ず送料を確認の上ご提出ください。
 
<宛先>
〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南2-11-1
  岐阜産業会館 2階
新型コロナウイルス協力金(第8弾)  受付係 宛

(4)申請書類の入手方法

 次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。

(5)申請に必要な書類

 ※申請書類に不備がある場合、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがある為、審査を円滑に進めることができなくなります。

  • 以下の書類を全て準備し、提出書類はA4サイズで統一し、提出書類チェックシートの順に並び変えて提出して下さい。
  • 記入例をご覧いただき、各種申請書に不備がないようお願いいたします。
  • 提出書類は支給申請額の計算パターンによって異なりますので、ご注意ください。

パターンA:売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額(25,000円)になる方
パターンB:売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額とならない方
パターンC:売上高減少額方式を選択された方 

〇:必要な書類 ×:不要な書類 ★:再提出省略可
●申請者ごとに必要な書類   申請様式の一括印刷はこちら(計算書を除く) [PDFファイル/897KB]
計算書の一括印刷はこちら [その他のファイル/2.61MB]
 ※必要な計算書は下段にあります「9」を参照ください。
パターンA パターンB パターンC
申請必要書類一覧チェック表 別表1-2 [PDFファイル/547KB]
1 協力金(第8弾)本申請支給申請書 様式1 [Wordファイル/62KB] 記入例 [PDFファイル/812KB]

様式1 [PDFファイル/649KB]
2 通帳の写し(第5弾以降変更無い場合は省略可)
再提出
省略可

再提出
省略可

再提出
省略可
3 誓約書 様式4 [PDFファイル/325KB] 記入例 [PDFファイル/1001KB]

4 本人確認書類
(第5弾以降変更無い場合は省略可)
・個人の場合のみ提出
再提出
省略可


再提出
省略可


再提出
省略可
●店舗ごとに必要な書類
5 営業時間短縮等を実施した店舗 様式2 [Wordファイル/34KB] 記入例 [PDFファイル/989KB]

様式2 [PDFファイル/314KB]
6 申請する店舗ごとの外景・内景の写真 様式3の1枚目 [Wordファイル/39KB] 記入例 [PDFファイル/853KB]

様式3の1枚目 [PDFファイル/302KB]
7 営業時間短縮、休業等、酒類の提供及びカラオケ設備の利用状況がわかるもの 様式3の2枚目 [Wordファイル/39KB] 記入例 [PDFファイル/853KB]

様式3の2枚目 [PDFファイル/292KB]
8 確定申告書類 (I)
(特例に該当せず、第5弾又は第6弾受給済、かつ第7弾申請済の方は省略可)
様式3の3枚目 [Wordファイル/41KB] 記入例 [PDFファイル/867KB]
再提出
省略可


再提出
省略可


再提出
省略可
様式3の3枚目 [PDFファイル/392KB]
<法人(最新の事業年度分)>
 ・法人税確定申告書別表一の写し 
    ・法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し
<個人事業者(令和2年分)>
 ・所得税確定申告書B(第一表)の写し

再提出
省略可


再提出
省略可


再提出
省略可
<特例>
●開店1年未満や決算期未到来等の場合の特例

 ・「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等の届出書」の写し
 ・開店日から時短協力開始日前日までの飲食業売上高明細を含む経理帳簿の写し
●罹災特例
 ・罹災証明書の写し

[該当する
場合]

[該当する
場合]

[該当する
場合]
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協力金支給申請額計算書
●中小企業:売上高方式
●大企業等:売上高減少額方式
      (※中小企業も選択可)

(1)岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、御嵩町

売上高方式

計算書1 [Excelファイル/27KB] 記入例 [PDFファイル/1.06MB]
計算書1 [PDFファイル/671KB]
売上高減少額方式 計算書2 [Excelファイル/28KB] 記入例 [PDFファイル/1.06MB]
計算書2 [PDFファイル/775KB]

 (2)新規開店の場合(詳細はコールセンターにお問い合わせください)

売上高方式

計算書1II [Excelファイル/26KB] 記入例 [PDFファイル/1.02MB]
計算書1II [PDFファイル/649KB]
売上高減少額方式 計算書2II [Excelファイル/28KB] 記入例 [PDFファイル/1.06MB]
計算書2II [PDFファイル/638KB]

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感染拡大予防等について

様式3の5枚目 [Wordファイル/36KB] 記入例 [PDFファイル/1001KB]

様式3の5枚目 [PDFファイル/322KB]
11 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類 ・要請全期間中に有効な許可証の写し(要請期間中に更新されている場合は新旧とも必要です)
  例)飲食店営業許可証等

12 確定申告書(II) 様式3の4枚目 [Wordファイル/42KB] 記入例 [PDFファイル/867KB] ×

様式3の4枚目 [PDFファイル/395KB]
<法人(前年度又は前々年度分)>
 ・法人税確定申告書別表一の写し
 ・法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し
<個人事業者(令和元年又は令和2年分)>
 ・所得税確定申告書B(第一表)の写し
 ・「青色申告決算書(1枚目と2枚目)」又は「収支内訳書(1枚目と2枚目)」の写し
×
13 令和元年又は令和2年の時短要請期間(10月)における飲食業売上高明細及び経費支出を含む経理帳簿の写し
※12で提出する確定申告書(II)と年度を一致させること。

×

14 直近の消費税及び地方消費税確定申告書類(第一表、第二表)の写し(申告対象事業者の方のみ)

×


[該当する
場合]


[該当する
場合]

15 令和3年の時短要請期間(10月)における飲食業売上高明細及び経費支出を含む経理帳簿の写し

×

×

(6)協力金の支給

 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をした時は、協力金のお支払いをもって通知に代えさせて頂きます。(通知はしません。)
 申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をした場合は、後日、不支給決定通知を発送いたします。

(7)その他

〇営業時間短縮等の告知について
 営業時間短縮や休業の告知の様式を作成しましたので、プリントアウトし、店頭に掲示していただくなどご活用ください。
 ・営業時間短縮・休業の告知様式 [PDFファイル/86KB]
〇不正等について
 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。
〇協力金の課税の取扱いについて
 支給された協力金については、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。

5.よくある質問と回答

6.協力金(第8弾)に関するお問合せ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)」相談窓口(コールセンター)

   電話番号:058-272-8192 (9時00分から17時00分)

コールセンター

 

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