ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

岐阜県売上減少事業者等支援金(第2弾)【2021年8月・9月分】

売上減少率が50%以上の場合は、国の月次支援金の対象となり、県の売上減少事業者等支援金は対象外となります。
売上が50%以上減少された方は、国の月次支援金の申請をご検討ください。
※月次支援金ホームページはこちら。<外部リンク>
なお、国の月次支援金の申請締切は8月分は10月31日、9月分は11月30日となっております。

 
支援金の不正受給は犯罪です。
  • 本支援金の給付決定後、給付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、給付決定を取り消します。

  • 申請いただいた事業が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)

  • 以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

    • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

    • 対象事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

    • 1つの事業者が、複数の申請をする。


岐阜県売上減少事業者等支援金(第2弾)【2021年8月・9月分】

1.趣旨

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年8月・9月に実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置若しくはまん延防止等重点措置又は岐阜県の独自措置(以下「対象措置」という。)に伴う、1)飲食店の休業又は営業時間短縮または、2)不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等(以下、「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下、「個人事業者等」という。)に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。

2.給付要件等

(1)給付要件

区分 1)飲食店の休業・時短営業の影響 2)外出・移動自粛等の影響
要件 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年8月・9月に実施された対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて、2021年8月・9月の月ごとの売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者(※1) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年8月・9月に実施された対象措置に伴う要請等により不要不急の外出・移動の自粛等をした個人顧客と継続した直接的な取引があることによる影響を受けて、2021年8月・9月の月ごとの売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者(※1)

【中小法人等・個人事業者等 共通】

  • 中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること。確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所(※2))が岐阜県内にあること。
  • 2021年7月31日時点で事業を営んでおり、売上減少事業者等支援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。

【中小法人等】

  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

【個人事業者等】

  • 税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。
(※1)2021年の対象月の事業収入が2019年又は2020年の対象月と同月の事業収入と比較して50%以上減少している月は、国の月次支援金の給付対象となります。
(※2)個人事業者で、店舗・事務所が県内のみにある場合は、確定申告書の住所欄上段に記載の住所が県外であっても県内の事業者とみなします。(対象月において、売上減少事業者等支援金と同趣旨の他都道府県の支援金等を受給しない場合に限る。)

(2)給付対象となる事業者

以下の、1)又は 2)の影響を受けて売上が減少した事業者が給付対象となり得ます。

  1)飲食店の休業・時短営業の影響関係 

  • 2021年8月・9月に実施された『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく緊急事態措置若しくはまん延防止等重点措置又は岐阜県の非常事態宣言等独自措置(以下、「対象措置」という。)に伴う要請等により、休業・時短営業を実施している飲食店(以下、「対象飲食店」という。)に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象措置に伴い休業・時短営業したことにより、対象月に対象飲食店との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響   【X-1事業者】
  • 対象飲食店に対して、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが、上記の影響により、対象月における自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響   【X-2事業者】

1



  2)外出移動の自粛等の影響関係

  • 対象措置を実施する地域の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したことにより、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Y-1事業者】
  • 上記の影響を受けた事業者(以下、「関連事業者」という。)に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、【Y-1事業者】の影響により、対象月に【Y-1事業者】との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Z-1事業者】
  • 関連事業者に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが【Y-1事業者】の影響により、対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響。【Z-2事業者】

0
※不給付要件は申請受付要項の「3.不給付要件」をご覧ください。

3.給付額 

(1)給付額

   2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
  【中小法人等:上限10万円/月 個人事業者等:上限5万円/月】
 
※対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続
    した取引があることによる影響を受けて売上が減少した酒類販売事業者については上限を中小
        法人等は20万円/月、個人事業者等は10万円/月
とします。
  ※対象月:2021年8月、9月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の
                同月比で売上が30%以上50%未満減少した2021年の月
  ※基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

(2)給付額の算出方法

  1. 対象月の月間収入が基準年の基準月の月間事業収入と比べて30%以上50%未満の範囲で減少しているか確認
  2. 上記1の範囲で減少している月は申請可
  3. 給付額は売上減少額
    上限:中小法人等は上限10万円/月、個人事業者等は上限5万円/月
    ただし、対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて売上が減少した酒類販売事業者の上限は、中小法人等は20万円/月、個人事業者等は10万円/月となります。

(3)計算例

 (A)法人又は青色申告を行う個人事業者
     2019年8月売上120万円(A:基準年の基準月の事業収入)
       2021年8月売上  80万円(B:対象月の月間事業収入)とした場合。
         A - B = 120万円 - 80万円 = 40万円(売上減少額)
        40万円 ÷ 120万円 = 33%
(売上減少率)
        8月の売上が30%以上50%未満の範囲で減少しているので、申請可。
        給付金額の上限が、法人10万円、個人事業者5万円のため、
        法人の場合は10万円、個人事業者の場合は5万円の支給となります。

  (B)白色申告を行う個人事業者
     2019年事業収入90万円(基準年の年間事業収入)
       90万円 ÷ 12 = 7万5千円(A:基準年の年間事業収入÷12)
   2021年8月売上5万円       (B:対象月の月間事業収入)とした場合。
         A - B = 7万5千円 - 5万円 = 2万5千円(売上減少額)
        2万5千円 ÷ 7万5千円 = 33%(売上減少率)
        8月の売上が30%以上50%未満の範囲で減少しているので、申請可。
        給付金額の上限個人事業者5万円未満のため、2万5千円の支給となります。

4.申請手続

(1)申請受付要項

 
岐阜県売上減少事業者等支援金(第2弾)【2021年8月・9月】申請受付要項 [PDFファイル/5.16MB]
  • 申請にあたっては、必ず申請受付要項をよく読み、必要書類を確認のうえ申請してください。

(2)申請受付期間

  令和3年10月8日(金曜日)~令和3年11月30日(火曜日)まで

  • 令和3年11月30日(火曜日)の消印有効です。
  • 期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
  • 申請は、原則として、1事業者につき1回限りです。

(3)申請方法

  • 申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。
  • 提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
  • 持参による申請、オンライン(電子メール含む)による申請は受付しておりません。
  • 封筒に切手を貼付のうえ、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
  • 封筒の表面に「申請書在中」と朱書きしてください。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。送料不足の場合は返送されますので、ご注意ください。
     
    <宛先>
    〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
    岐阜県売上減少事業者等支援金(第2弾) 受付係 宛

(4)申請様式の入手方法

  次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。

(5)提出書類 

 ※売上減少事業者等支援金(4~6月分)を申請された方は、原則として、1、4、8、10のみの提出で可とします。(一部対象外の場合がありますので、申請受付要項を参照ください。)

  1. 申請書(様式1)
    様式1 [Wordファイル/44KB] 様式1 [PDFファイル/506KB]
    様式1作成支援ツール [Excelファイル/173KB]
  2. 売上減少理由書(様式2)
    様式2 [Wordファイル/40KB] 様式2 [PDFファイル/387KB]
  3. 取引先情報一覧(様式3)
    様式3 [Wordファイル/37KB] 様式3 [PDFファイル/420KB]
  4. 誓約書(様式4)
    様式4 [PDFファイル/404KB]
  5. 2019年及び2020年の8月~9月において取引先と反復継続して取引していることがわかる帳簿書類及び通帳の写し
    (ただし、取引内容がわかる場合は通帳のみで可)
  6. 本人確認書類の写し
    【個人事業者】氏名、生年月日、住所がわかる公的機関が発行した書類の写し 例)運転免許証 等
    【 法 人 】履歴事項全部証明書の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの)
  7. 収受日付印の付いた確定申告書類の写し
    【個人事業者】所得税確定申告書B(第一表)、青色申告決算書又は収支内訳書
                         ※2019年及び2020年分のいずれもご提出ください。
    【 法 人 】法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書
                         ※2019年及び2020年分のいずれもご提出ください。
  8. 2021年の対象月(8月~9月)の事業収入が分かる売上台帳等の写し
  9. 給付金・補助金・助成金等の受領を証明する書類の写し(※該当のある場合)
    例)給付決定通知書、入金が確認できる通帳等
  10. 申請書類チェックリスト ※本チェックリストで提出書類を確認の上提出してください。
    申請書類チェックリスト [PDFファイル/700KB]

 ※上記、申請書に添付した書類の原本は7年間保存してください。

(6)保存書類

   申請時に提出は不要ですが、給付要件の確認等のため提出を求める場合があります。

  1. 2019年及び2020年の対象月と同月(8月・9月)において、自らが販売・提供する商品・サービスが他者を経由して、対象措置に伴う要請等により「休業・時短営業を実施している飲食店」又は「不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたBtoC事業者」に反復継続して届いていることを示す書類・統計データ等
    例)取引先からの請求書や販売証明書、納品書、対象措置実施都道府県内の卸売市場等に反復継続して販売されていることを示す統計データ等

  2. 2019年及び2020年の対象月と同月(8月・9月)において、岐阜県内で主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を継続的に行っていることが分かる(1)商品・サービスの一覧表(メニュー表等)、(2)外景・内景写真(店舗の場合)、(3)賃貸借契約書又は登記簿 等の書類

  3. (5)提出書類のうち支援金(第1弾)を申請したため、今回(支援金(第2弾))は提出不要とされた書類等(申請受付要項の15ページ参照)

  ※上記保存書類は7年間保存してください。

(7)申請に当たっての留意事項

 〇給付決定に係る通知等

  • 提出書類の審査が終了したものから順次給付します。
  • 提出書類の審査の結果、本支援金を給付する旨の決定をした時は、支援金のお支払いをもって通知に代えさせていただきます。(別途通知はしません。)
  • 提出書類の審査の結果、本支援金を給付しない旨の決定をした時は、後日、不給付決定通知をお送りします。

   〇給付決定の取消し

  • 本支援金の給付決定後、給付要件に該当しない事実や不正等を確認した場合は、給付決定を取り消し、既に給付済みの支援金は返還していただきます。
  • なお、不正受給の場合は、支援金受領日から返還日までの日数に応じた加算金(支援金の額に年率10.95%の割合で計算した額)を併せて納付していただきます。

  〇現地確認等について

  • 申請内容について現地確認をさせていただく場合があります。
  • 現地確認にご協力いただけない場合や、現地確認の結果、不正が確認されたり提出いただいた資料の真正性が認められない場合、その他給付要件に該当すると判断できない場合等は不支給とさせていただきます。

  〇不正等について

  • 次のような虚偽申請等があった場合は、不給付となる場合があります。
    ※ 提出資料を改ざんするなどにより、売上を粉飾する。
    ※ 既に廃業しているにも関わらず営業実態があるように偽る。
    ※ 誓約書に誓約した内容に偽りや違反があった場合
    ※ 事業者が複数の申請を提出した場合

  • 申請内容に不正があった場合など、必要がある場合には支援金の支給を受けた事業者名の情報を公表することがあります。

  〇支援金の課税の取扱いについて

  • 給付された支援金は、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。

5.特例について

6.よくある質問と回答

7.支援金に関するお問合せ先

「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口(コールセンター)

   電話番号:058-272-8310 (9時00分から17時00分)

0

 

 

 

 

 

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>