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本文

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)」について

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)の申請受付要項等を掲載しました。

令和3年7月  5日【申請手続を更新】
令和3年7月16日【申請要項、申請手続等を追加】

 
協力金の不正受給は犯罪です。
  • 本協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。

  • 申請いただいた店舗が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)

  • 以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

    • 21時を超えて客を滞在させて営業をしているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。

    • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

    • 通常の営業終了時刻が21時より前であるにもかかわらず、以前から21時を超えて営業していたように見せかける。

    • 飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

    • 1つの店舗について、複数の申請をする。


営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)」

1.趣旨

 日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、要請の対象となる店舗が県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金を支給いたします。

2.申請要件

要請内容及び対象区域

 
要請期間等

令和3年6月21日(月曜日)から令和3年7月4日(日曜日)【14日間】

対象区域 岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市【県内6市】
対象業種

飲食店
 ※飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
 ※結婚式場は飲食店と同様の扱い
・遊興施設等
 ※バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
 (ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。) 

要請内容

・営業時間を午前5時から午後9時までの営業時間に短縮
(ただし、酒類の提供は午前11時から午後8時までとする。)
詳細はこちら をご覧ください。

申請要件

  • 上記の要請に協力いただいた事業者であること(要請期間中に終日休業した場合を含む)。
  • 対象区域に所在する食品衛生法の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を受けて営業している飲食店店舗であること。
  • 要請期間中、業種に係る営業に必要な許可をすべて取得していること。
  • 対象期間において、県の要請に全面的に御協力いただくこと。
  • 対象施設が21時00分を超えて5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。
    ※第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾~第5弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 要請期間中(令和3年4月26日から令和3年7月4日)に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人又は法人等でないこと。
  • 業種別ガイドライン及び「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。

<参考>
 ○ 業種別ガイドライン(抜粋)(内閣官房ホームページ) 
  https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf<外部リンク>
 ○「コロナ社会を生き抜く行動指針」
  https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
 ○「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の詳細や取得方法等
  https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27741.html
 〇各市町村の申込窓口については、こちら[PDFファイル/257KB]をご覧ください。
ミナモ

3.支給金額 

支給申請額の計算パターンについて

あ

※必ず、上記フローチャートにて計算パターンを確認下さい。
※計算パターン毎に申込提出書類が異なります。

1

 〇中小企業(前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高に応じて1日当たり支給単価を決定)
 ・前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高83,333円以下の店舗:25,000円/日
 ・前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高83,333円~25万円の店舗:25,000円/日~75,000円/日【(前年度若しくは前々年度の1日当たり飲食業売上高)×0.3】
 ・前年度又は前々年度の1日当たり飲食業売上高25万円以上の店舗:75,000円/日
 〇大企業(中小企業もこの方式を選択可)
 ・1日当たり飲食業売上高の減少額 × 0.4(上限額:「20万円」又は「1日当たり飲食業売上高×0.3」のいずれか低い額)

(例)売上高方式で算出する場合【対象:中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む)】
     令和元年6月の売上高200万円(税抜)、令和元年7月の売上高300万円(税抜)
         令和3年6月21日から令和3年7月4日(14日間)時短協力をした場合
   200万円+300万円=500万円(6月と7月の売上高合計)
   500万円÷61日(6月と7月の日数)=81,968円(1日当たり飲食業売上高)
※小数点以下切り上げ
   1日当たり飲食業売上高が83,333円以下になるので、1日当たり支給単価は25,000円となる。
   25,000円×14日=350,000円(支給申請額)

4.申請手続

(1)申請受付要項

 
岐阜県時短要請協力金(第6弾)申請受付要項 [PDFファイル/4.44MB]

(2)申請受付時期

 令和3年7月16日(金曜日)から令和3年9月15日(水曜日)まで

  • 令和3年9月15日(水曜日)の消印有効です。
  • 期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。

(3)申請方法

 申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
 なお、持参による申請は受付しておりません。

  • 切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
  • 「協力金(第6弾)申請書在中」と朱書きしてください。
  • 第5弾に引き続き、第6弾申請書を提出する際は、封筒表に第5弾申請書の受付番号(第5弾申請書を受付後、文書にてお知らせします)を明記してください。尚、第5弾申請書と第6弾申請書を併せて提出する場合はこの限りではありません。
  • オンラインによる申請受付は行っておりません。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。
    <注意> 送料が不足する場合受付が出来ませんので、発送前に必ず送料を確認の上ご提出ください。
 
<宛先>
〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南2-11-1
  岐阜産業会館 2階
新型コロナウイルス協力金(第6弾) 受付係 宛

(4)申請書類の入手方法

 次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。

  • 岐阜県のウェブサイト(本ページ)からダウンロード
  • 県事務所の振興防災課
  • 対象市町村役場の所定の窓口(詳細は別表2 [PDFファイル/251KB]をご覧ください)

(5)申請に必要な書類

  • 提出書類は支給申請額の計算パターンによって異なりますので、下記のフローチャートを参照してください。
    あ 
  • 支給申請額の計算パターンについて [PDFファイル/388KB]
  • 以下の書類を全て準備し、提出書類はA4サイズで統一し、提出書類チェックシートの順に並び変えて提出して下さい。
  • 記入例をご覧いただき、各種申請書に不備がないようお願いいたします。
    ※申請書類に不備がある場合、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがある為、審査を円滑に進めることができなくなります。
パターンA(売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額になる方)
●申請者ごとに必要な書類   申請様式の一括印刷はこちら(計算書を除く) [PDFファイル/808KB]
申請必要書類一覧チェック表 別表1-2 [PDFファイル/538KB]
1 協力金(第6弾)支給申請書 様式1 [PDFファイル/557KB] 記入例 [PDFファイル/1.31MB]
様式1 [Wordファイル/59KB]
2 通帳の写し(第4弾及び第5弾申請から変更無い場合は省略可)
3 誓約書 様式4 [PDFファイル/324KB] 記入例 [PDFファイル/803KB]
4 本人確認書類
(第4弾支給済かつ第5弾申請済の方は省略可)
・個人の場合のみ提出
●店舗ごとに必要な書類
5 営業時間短縮等を実施した店舗 様式2 [PDFファイル/300KB] 記入例 [PDFファイル/956KB]
様式2 [Wordファイル/39KB]
6 店舗の外景・内景の写真
(第4弾支給済かつ第5弾申請済の方は省略可)
様式3の1枚目 [PDFファイル/296KB] 記入例 [PDFファイル/852KB]
様式3の1枚目 [Wordファイル/38KB]
7 営業時間短縮、休業等の状況がわかるもの、酒類の提供状況 様式3の2枚目 [PDFファイル/285KB] 記入例 [PDFファイル/852KB]
様式3の2枚目 [Wordファイル/39KB]
8 確定申告書類 (I)
(特例に該当せず、第4弾支給済かつ第5弾申請済の方は省略可)
様式3の3枚目 [PDFファイル/392KB] 記入例 [PDFファイル/914KB]
様式3の3枚目 [Wordファイル/41KB]
<法人(最新の事業年度分)>
 ・法人税確定申告書別表一の写し 
    ・法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し

<個人事業者(令和2年分)>
 ・所得税確定申告書B(第一表)の写し
●新規開店特例(開店1年未満等)
 ・「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等の届出書」の写し
 ・開店日から時短協力開始日前日までの飲食業売上高明細を含む経理帳簿の写し
●罹災特例
 ・罹災証明書の写し
9

協力金支給申請額計算書
●中小企業:売上高方式
●大企業等:売上高減少額方式(中小企業も選択可)

 

中小企業
(売上高方式)

計算書1 [Excelファイル/26KB] 記入例 [PDFファイル/917KB]
計算書1 [PDFファイル/643KB]
大企業等
(売上高減少額方式)
計算書2 [Excelファイル/26KB] 記入例 [PDFファイル/905KB]
計算書2 [PDFファイル/626KB]

●新規開店の場合(詳細はコールセンターにお問い合わせください)
中小企業
(売上高方式)

計算書1II [Excelファイル/25KB]

記入例 [PDFファイル/876KB]
計算書1II [PDFファイル/599KB]
大企業等
(売上高減少額方式)
計算書2II [Excelファイル/27KB] 記入例 [PDFファイル/856KB]
計算書2II [PDFファイル/606KB]
10

感染拡大予防等について
(第4弾支給済かつ第5弾申請済の方は省略可)

様式3の5枚目 [PDFファイル/325KB] 記入例 [PDFファイル/803KB]
様式3の5枚目 [Wordファイル/44KB]
・感染防止対策マニュアル
※接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスに該当し、今回新たに作成された場
   合のみ提出。
11 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類 ・飲食店営業許可証等

 

パターンB(売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額とならない方)
※上記パターンAの書類に加えて下記の資料が必要となります

12 確定申告書(II) 様式3の4枚目 [PDFファイル/401KB] 記入例 [PDFファイル/914KB]
様式3の4枚目 [Wordファイル/44KB]
<法人(前年度又は前々年度分)>
 ・法人税確定申告書別表一の写し
 ・法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し
<個人事業者(令和元年又は令和2年分)>
 ・所得税確定申告書B(第一表)の写し
 ・「青色申告決算書(1枚目と2枚目)」又は「収支内訳書(1枚目と2枚目)」の写し
13 令和元年又は令和2年の時短要請期間(6月~7月)における飲食業売上高明細及び経費支出を含む経理帳簿の写し
※12で提出する確定申告書(II)と年度を一致させること。
14 直近の消費税及び地方消費税確定申告書類(第一表、第二表)の写し(申告対象事業者の方のみ)

 

パターンC(売上高減少額方式を選択された方)
※上記パターンA及びBの書類に加えて下記の資料が必要となります
15 令和3年の時短要請期間(6月~7月)における飲食業売上高明細及び経費支出を含む経理帳簿の写し

(6)協力金の支給

 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をした時は、協力金のお支払いをもって通知に代えさせて頂きます。(通知はしません。)
 申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をした場合は、後日、不支給決定通知を発送いたします。

(7)その他

〇営業時間短縮等の告知について
 営業時間短縮や休業の告知の様式を作成しましたので、プリントアウトし、店頭に掲示していただくなどご活用ください。
 ・営業時間短縮・休業の告知様式 [PDFファイル/82KB]
〇不正等について
 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。

5.よくある質問と回答

6.協力金(第6弾)に関するお問合せ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」相談窓口(コールセンター)

   電話番号:058-272-8192 (9時00分から17時00分)

コールセンター

 

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