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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)」について

令和3年5月2日 更新【対象区域、要請期間等(下記表【2】)を追加】
令和3年5月8日 更新【まん延防止等重点措置に伴い、申請要件・支給金額等を追加】

 
協力金の不正受給は犯罪です。
  • 本協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。

  • 申請いただいた店舗が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)

  • 以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

    • 20時を超えて客を滞在させて営業をしているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。

    • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

    • 通常の営業終了時刻が20時より前であるにもかかわらず、以前から20時を超えて営業していたように見せかける。

    • 飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

    • 1つの店舗について、複数の申請をする。


営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)」

1.趣旨

 日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、要請の対象となる店舗が県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金を支給いたします。

2.申請要件

A  4月26日(又は5月5日)から5月8日まで(「第4波」非常事態宣言期間)

 
対象区域 【1】 【2】
岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市
土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市【県内9市】
中津川市、羽島市、本巣市、岐南町
笠松町、養老町、北方町【県内7市町】
要請期間等

令和3年4月26日(月曜日)から令和3年5月8日(火曜日)【13日間】
※令和3年4月28日までに御協力いただいた場合も支給対象とします

令和3年5月5日(水曜日)から令和3年5月8日(火曜日)【4日間】
※令和3年5月3日より御協力いただいた場合も支給対象とします
対象業種

飲食店
 ※飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
・遊興施設等
 ※バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
 (ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。) 

要請内容

・営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。)
・詳細は、こちら(https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/148731.html)をご覧ください

B  5月9日から5月31日まで(まん延防止等重点措置期間)

 
対象区域 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市
可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町【県内16市町】
要請期間等 令和3年5月9日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)【23日間】
※令和3年5月12日までに御協力いただいた場合も支給対象とします
対象業種

飲食店
 ※飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
・遊興施設等
 ※バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
 (ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。) 

要請内容

・営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は終日行わないこと)
・カラオケ設備の利用自粛
詳細は、こちら(https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/148731.html)をご覧ください

 共通要件

  • 上記の要請に協力いただいた事業者であること(要請期間中に終日休業した場合を含む)。
  • 対象区域に所在する店舗であること。
  • 要請期間中、業種に係る営業に必要な許可をすべて取得していること。
  • 対象期間において、県の要請に全面的に御協力いただくこと。
  • 従前(要請前)から継続して20時00分から5時00分までの時間帯に営業の実態があると認められる飲食店、遊興施設であること。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)及び(第3弾)及び(第4弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 令和3年4月25日(日曜日)(【1】の対象区域)、令和3年5月4日(火曜日)(【2】の対象区域)、令和3年5月8日(土曜日)から交付決定の日までの間に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人又は法人等でないこと。
  • 業種別ガイドライン及び「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。
  • 要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

<参考>
○ 業種別ガイドライン(抜粋)(内閣官房ホームページ) 
 https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf<外部リンク>
○「コロナ社会を生き抜く行動指針」
 https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
○「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の詳細や取得方法等
 https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27741.html

3.支給金額 

 ※支給金額の詳細は、申請受付開始日等の詳細が決定次第公表します。
 ※感染状況等により、日数や1日当たりの支給額が変更となる可能性があります。以下は申請受付要項
  が公表されるまでの参考として取り扱って下さい。

(1)支給金額について

A 4月26日(又は5月5日)から5月8日まで(「第4波」非常事態宣言期間)

前半

 〇中小企業(前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高(※)に応じて1日当たりの時短協力金単価を決定)
 ・前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高83,333円以下の店舗:25,000円/日
 ・前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高83,333円~25万円の店舗:25,000円/日~75,000円/日【(前年度若しくは前々年度の
  1日当たりの平均売上高)×0.3】
 ・前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高25万円以上の店舗:75,000円/日
 〇大企業(中小企業もこの方式を選択可)
 ・1日当たりの平均売上高の減少額 × 0.4(最大:20万円)
 (※)例えば、要請月(4月と5月)の1日当たりの平均売上高(消費税及び地方税を除く)が考えられます。

例)4月26日から5月8日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり32万5千円~260万円を支給(13日分)
例)5月5日から5月8日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり10万円~80万円を支給(4日分)
B  5月9日から5月31日まで(まん延防止等重点措置期間)

後半

〇中小企業(前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高(※)に応じて1日当たりの時短協力金単価を決定)
 ・前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高7万5千円以下の店舗:3万円/日
 ・前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高7万5千円~25万円の店舗:3万円/日~10万円/日【(前年度若しくは前々年度の1日
  当たりの平均売上高)×0.4】
 ・前年度又は前々年度の1日当たりの平均売上高25万円以上の店舗:10万円/日
 〇大企業(中小企業もこの方式を選択可)
 ・1日当たりの平均売上高の減少額 × 0.4(最大:20万円)
(※)例えば、要請月(4月と5月)の1日当たりの平均売上高(消費税及び地方税を除く)が考えられます。

例)全期間協力店舗に対し、1店舗あたり69万円~460万円を支給(23日分)
C 4月26日(又は5月5日)から令和3年5月31日(「第4波」非常事態宣言期間+まん延防止等重点措置期間)

例)4月26日から5月31日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり101万5千円~720万円を支給(36日分)
例)5月5日から5月31日の期間に御協力いただいた店舗に対し、1店舗あたり79万円~540万円を支給(27日分)

期間

4.申請手続

(1)事前準備のお願い

 本協力金も、協力金(第2弾)及び(第3弾)及び(第4弾)の申請書類に類する添付書類を提出いただくことを予定しております。下記の資料については、予めご準備ください。
 
・総売上高、店舗別飲食事業売上高の把握できる書類
   ●確定申告書類の写し
 ●年別、月別の売上台帳の写し 等
・本人確認書類(個人のみ提出)
 例)運転免許証、健康保険証、パスポートの写し 等
・振込先口座がわかる書類(通帳の写し)
・申請する店舗ごとの直近1週間程度の外景・内景写真 
・営業時間短縮、休業等の状況がわかる写真等 
 例)通常営業時間及び時間短縮等のお知らせを店頭で告知している状況の写真等)
・酒類の提供時間を短縮していること(5月8日までは19時まで)、もしくは終日提供していないこと(5月9日から5月31日)を告知している写真(酒類の提供を行う店舗のみ。)
 例)酒類の提供時間を、来店客に分かるように告知している状況を含めて全体を撮影
・カラオケ設備の利用自粛への対応状況を確認できるもの(カラオケ設備を有してる店舗のみ)
・業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることがわかる書類
 例)飲食店営業許可書の写し 等
・感染防止対策マニュアル
 ※接待を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスに該当し、今回新たに作成され 
  た場合のみ提出予定
・対象店舗に「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示している状況が分かる写真等

(2)申請時期・申請方法

 申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表します。

(3)その他

〇営業時間短縮等の告知について
 営業時間短縮や休業の告知の様式を作成しましたので、プリントアウトし、店頭に掲示していただくなどご活用ください。  

営業時間短縮・休業の告知様式 [PDFファイル/80KB]

〇不正等について
 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗などの情報を公表することがあります。

5.よくある質問と回答

6.協力金(第5弾)に関するお問合せ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」相談窓口(コールセンター)

   電話番号:058-272-8192 (9時00分から17時00分)

コールセンター

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