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【令和3年5月16日措置区域追加】岐阜県 新型コロナ時短営業に関する情報について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請のお知らせ【5月16日以降】

 本県では、令和3年5月7日(金曜日)に国から特措法第31条の4の規定に基づく「まん延防止等重点措置区域」に指定されました。今回、本県の感染状況を踏まえ、新たに5月16日(日曜日)より6市町(高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町)を措置区域に追加し、まん延防止等重点措置区域を現行の16市町から22市町に拡大いたしました。また、措置区域以外の地域においても営業時間短縮要請等の要請を行います。
 つきましては、特措法第31条の6第1項に及び特措法第24条第9項に基づき下記のとおり要請いたしますので、対象店舗の皆様におかれましては、ご協力お願いいたします。

1 要請の概要

 

要請の根拠 特措法第31条の6第1項
 (まん延防止等重点措置)
特措法第24条第9項
 (岐阜県独自の要請)
要請要請期間

①5月9日(日曜日)~5月31日(月曜日)
 ※ただし、9~11日は猶予期間とする。
②5月16日(日曜日)~5月31日(月曜日)
 ※ただし、16~17日は猶予期間とする。

5月16日(日曜日)~5月31日(月曜日)
※ただし、16~17日は猶予期間とする。
対象地域 ①16市町(岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町)
②6市町(高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町)
【左記以外の20市町村】
・20市町(美濃市、飛騨市、郡上市、海津市、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村
要請内容
  • 営業時間の短縮(5時~20時まで)
  • 酒類の提供を行わないこと
  • カラオケ設備の利用自粛
  • 営業時間の短縮(5時~20時まで)
  • 酒類の提供は11時~19時
  • カラオケ設備の利用自粛
対象施設
  • 飲食店等(居酒屋、喫茶店を含む)
  • 遊興施設等(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)
協力金
  • 中小企業:1日あたり3万円~10万円(売上規模に応じて支給。1店舗当たり1日日換算)
  • 大企業:1日あたり売上高の減少額×0.4(上限20万円。※中小企業もこの方式を選択可)
  • 中小企業:1日あたり2.5万円~7.5万(売上規模に応じて支給。1店舗当たり1日日換算)
  • 大企業:1日あたり売上高の減少額×0.4(上限20万円又は1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額※中小企業もこの方式を選択可)

 

2 対象業種

  • 飲食店
    飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
  • 遊興施設等
    バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ、マンガ喫茶を除く。)

3 協力金

中小企業:1日あたり3万円~10万円(売上規模に応じて支給。1店舗当たり1日換算
大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業もこの方式を選択可)

協力金の支給にあたっては以下の要件を満たす必要があります。(※の項目は今回追加したもの)

  • ※酒類の提供を行わないこと
  • ※カラオケ設備の利用自粛
  • 全期間時短を実施した場合のみ支払います。
  • 令和3年5月9日からの要請分については、猶予期間として10日、11日または12日から協力開始した場合は支払対象といたします。その場合の支給額は22日分、21日分ないしは20日分といたします。
  • 令和3年5月16日からの追加市町における要請分については、猶予期間として16日、17または18日から協力開始した場合は支払対象といたします。その場合の支給額は16日分、15日分ないしは14日分といたします。

協力金制度(申請方法等)の詳細をご覧ください。
業種別ガイドライン及び「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していることが協力金支給の要件となります。詳細については以下の参考より各リンク先をご覧ください。

参考:業種別ガイドライン

「ステッカー見本」

ステッカー

4 問い合わせ

営業時間短縮の協力要請及び協力金(第5弾)に関するよくある質問と回答:時短要請Q&A [PDFファイル/624KB]
飲食店に対する要請及び要請に係る協力金についてその他の問い合わせは、下記コールセンターへお願いします。

コール

 

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