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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」について

 
協力金の不正受給は犯罪です。
  • 本協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。

  • 申請いただいた店舗が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)

  • 以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

    • 20時を超えて客を滞在させて営業をしているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。

    • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

    • 通常の営業終了時刻が20時より前であるにもかかわらず、以前から20時を超えて営業していたように見せかける。

    • 飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。


営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」

※令和3年1月11日(月曜日・祝)までの要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」については、こちらをご覧ください。
 
※令和3年2月7日(日曜日)までの要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)」については、こちらをご覧ください。

1.趣旨

 日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、要請の対象となる店舗が県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金(第4弾)を支給いたします。
 なお、今回から申請要件が一部追加になりましたのでご注意ください。

2.申請要件

本協力金(第4弾)の申請要件は、下記の全てに該当する方とします。

  • 次の要請に協力いただいた事業者であること(要請期間中に終日休業した場合を含む。)。なお、要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。
 
要請期間 令和3年2月8日(月曜日)から令和3年3月7日(日曜日)まで
対象業種 ・飲食店
 ※飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
・遊興施設等
 ※バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。)
要請内容

営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。)
(詳細は、こちら(https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/128815.html)をご覧ください)

  • 岐阜県内に所在する店舗であること。
  • 業種に係る営業に必要な許可をすべて取得していること。
  • 従前から継続して20時00分から5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設であること。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)及び(第3弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 令和3年2月7日(日曜日)から交付決定の日までの間に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人又は法人等でないこと。
  • 業種別ガイドライン及び「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。(※今回から追加)

<参考>
○業種別ガイドライン(抜粋)(内閣官房ホームページ) 
 https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf<外部リンク>
○「コロナ社会を生き抜く行動指針」
 https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
○「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の詳細や取得方法等
 https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27741.html

3.支給金額

 1店舗につき168万円
(6万円/日として換算した場合:28日間 × 6万円 = 168万円)

 なお、要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給額の変更等を行う場合があります。

4.申請手続

(1)事前準備のお願い

 ◆新規追加項目

 今回の申請から、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の取得、掲示が申請要件に追加されました。まだ取得されていない方は、対象店舗が所在する市町村に申し込みのうえ、対象店舗に掲示している状況が分かる写真をご準備ください。

 

 

 ◆従来の申請と同じ項目

 協力金(第4弾)も、協力金(第2弾)および(第3弾)の申請書類に類する添付書類を提出いただくことを予定しております。下記の資料については、予めご準備ください。
 <主なもの>
・営業時間短縮、休業等の状況がわかる写真等
 (通常営業時間及び時間短縮等のお知らせを店頭で告知している状況の写真等)
・酒類の提供を11時00分から19時00分までとしたことを告知している写真(酒類の提供を行う店舗のみ。)
 (酒類の提供時間を、来店客に分かるように告知している状況を含めて全体を撮影すること)

 

※申請受付期間、申請に必要な書類等については、現在調整中のため、後日お知らせします。

(2)その他

〇営業時間短縮等の告知について
 営業時間短縮や休業の告知の様式を作成しましたので、プリントアウトし、店頭に掲示していただくなどご活用ください。

営業時間短縮・休業の告知様式 [PDFファイル/82KB]
 営業時間短縮告知(例) [その他のファイル/559KB]

〇不正等について
 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗などの情報を公表することがあります。

5.よくある質問と回答

6.協力金(第4弾)に関するお問合せ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」相談窓口(コールセンター)

   電話番号:058-272-8192 (9時00分から17時00分)(平日のみ)

 

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