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【1月12日以降】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間及び酒類提供時間短縮の協力要請について(飲食店)

 新型コロナウイルス感染症の第3波が続く中、県では新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、酒類の提供を行う飲食店を対象として営業時間の短縮等の要請を行っているところですが、令和3年1月14日に本県が「緊急事態措置を実施すべき区域」に指定されたことから、下記のとおり要請を飲食店全般に拡大します。対象店舗の皆様におかれましては、感染防止策を徹底のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

緊急事態宣言に伴う要請変更

 ※令和3年1月11日(月曜日・祝)までの要請については、こちらをご覧ください。

1 対象地域

県内全市町村

2 要請期間

【1】令和3年1月12日(火曜日)~令和3年1月15日(金曜日)

【2】令和3年1月16日(土曜日)~令和3年2月7日(日曜日)

【注意】要請期間が業種により異なります。

3 対象業種

【注意】1月16日(土曜日)から、酒類の提供を行わない飲食店及び喫茶店も要請対象となります。

 

(ア)上記2【1】要請期間の対象業種

     酒類の提供を行う飲食店(酒類の提供を行う、カラオケボックス、ライブハウス等を含む。)

   ※テイクアウトやデリバリー、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外。

(イ)上記2【2】要請期間の対象業種

    飲食店:飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店  等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)

      遊興施設等:バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ

 喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。)

 【注意】(イ)の対象業種には、(ア)の対象業種が全て含まれます。

4 要請内容

・営業時間を午前5時から午後8時までに短縮(ただし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする)

 

5 協力金制度について

(1)1月12日から2月7日までの全期間、要請に協力した店舗:1店舗につき154万円

(2)1月16日から2月7日までの全期間、要請に協力した店舗:1店舗につき138万円

※協力金制度の詳細(申請方法等)はこちら(https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/122433.html)をご覧ください。

6 問い合わせ

営業時間短縮の協力要請及び協力金(第3弾)に関するよくある質問と回答(1月15日時点) [PDFファイル/521KB]


なお、飲食店に対する要請、及び要請に係る協力金制度についてのその他の問い合わせは、下記コールセンターへお願いします。

 

コールセンター

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