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令和2年4月

記事ID:0026643 2020年4月30日更新 秘書課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

新規採用職員辞令交付式(4月1日)

 新年度が始まり、新たに147名の職員を迎え入れました。

 今年度は、新型コロナウイルス感染症の集団感染を防止するため、残念ながら、辞令交付式の会場は本庁配属の方のみの出席とし、現地機関配属の方はWeb配信による参加となりました。

 職員生活のスタートを切る皆さんには、感染症対策の真っただ中という困難な状況での門出となりましたが、仲間と一緒に立ち向かっていただくとともに、新たな令和の時代を全力で突き進み、持てる力を存分に発揮してほしいと思います。

辞令交付代表者誓いの言葉

岐阜県CSF対策・養豚業再生支援センターの開所(4月1日)

 本県では、平成30年9月にCSF(豚熱)が発生し、県全体で6割もの豚を失うなど、養豚業が大打撃を受けました。
 一方で、昨年10月にワクチン接種が開始されてからは、県内の農場でCSFが発生しておらず、小康を保っている状況です。

 こうした中、家畜伝染病に強い養豚産地づくりや、CSF発生農家の経営再開、産地の再生に向けた取組みを支援するため、この日新たに「岐阜県CSF対策・養豚業再生支援センター」を開所しました。

 開所式に出席いただいた吉野毅岐阜県養豚協会長からは、県の対策に対し、「心強い、感無量だ」とお言葉をいただきました。

 皆様の期待に応えるため、今後は、本県の養豚業の力強い再生に向け、本センターを中心に、農家の皆様に寄り添い、ソフト・ハード面からきめ細やかな支援に取り組んでいきます。

開所式執務室

新型コロナウイルス感染症非常事態宣言(4月10日)

 本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、4月4日から「ストップ新型コロナ2週間作戦」を展開してきましたが、岐阜市内でクラスター(集団感染)が発生するなど、さらなる感染拡大が懸念される状況にあります。

 こうした状況に加え、県専門家会議の「県内全域で、待ったなしの危険水域に達している」との警告を踏まえ、本県が「非常事態」にあるとの認識に立ち、これを宣言するとともに、「非常事態」総合対策を実施することとなりました。

 すべての県民・事業者の皆様とともに、「オール岐阜」でこの「非常事態」を乗り越えていきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いします。

非常事態宣言本部員会議

※リンク:新型コロナウイルス感染症非常事態宣言

■「大型在宅連休」スタート!岐阜県民のすべての皆さまに(4月24日)

 2月26日に本県で1例目の感染者が出て以降、この日までに149名と全く予断を許さない状況が続いています。
 また、これまでの県内事例から見ても「誰でも、どこでも、いつでも」感染しうる大変恐ろしい危険なものであることがわかっています。

 このため、大型連休開始を目前としたこの日、11回目の感染症対策本部の会議を開催し、県民の皆さまへ大型連休に向けてのメッセージを出すこととしました。
 そして、会議終了後の記者会見で、そのメッセージを発信させていただきました。

※リンク:【岐阜県民の皆さまへのメッセージ】「大型在宅連休」スタート!

 会見でも申し上げましたが、これまでの経験から、最大の防御策は何と言っても、人との接触機会を減らすこと、感染リスクから遠ざかることです。
 自分自身はもちろん、家族、同僚、顧客など周りにいる皆さんを守るため、この大型連休を「大型在宅連休」とし、引き続き感染拡大防止に取り組んでいただくよう、ご理解とご協力をお願いします。

記者会見「大型在宅連休」に向けて

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