平成31年1月

平成31年（2019年）を迎えて

　あけましておめでとうございます。
今年は、「平成」に次ぐ新しい時代の幕開け、そして、東京オリンピック・パラリンピックを控える年です。
県政においては、平成20年（2008年）に、全国に先駆けて人口減少・少子高齢化に着目し策定した「長期構想」の計画期間が満了することから、第2ラウンドとなる次期『「清流の国ぎふ」創生総合戦略』をスタートさせ、“一人ひとりの幸せと確かなくらしのあるふるさと岐阜県”（※戦略のテーマ）を目指す年になります。

　現在、「『清流の国ぎふ』を支える人づくり」、「健やかで安らかな地域づくり」、「地域にあふれる魅力と活力づくり」の3つの政策の方向性を基に、策定に向け大詰めを迎えています。
折しも、今年の干支は「次の段階への大切な準備期間」を意味する「己亥（つちのとい）」です。これまで培った内なる岐阜力をステップに、新たなステージを迎える「清流の国ぎふ」づくりを推進してまいります。

地元・岐阜大学との連携（1月11日）

今日は、節目の第10回となる「平成30年度岐阜県・国立大学法人岐阜大学連携推進会議」に出席し、これまでと今後の連携事項について、意見交換をしてきました。10年前に、各々のノウハウと情報を組み合わせ、相乗効果を発揮させるための包括連携協定を締結して以来、学長と知事をトップに、毎年切れ目なく開催しています。
岐阜大学とはこれまで、教育分野はもとより、農林畜産業、健康福祉や防災・危機管理など様々な分野で個別にも協定を締結してきたところです。また、その協定内容の実行の場として、「岐阜県中央家畜保健衛生所（国立大学内の家畜衛生保健所の整備は全国初）」や「清流の国ぎふ防災・減災センター」の設置、この4月には「岐阜県食品科学研究所（国立大学内の県の公設試験研究機関の整備は全国初）」の開設を予定するなど、連携して施設（組織）整備を進めてきました。

さらに今は、地方創生を図るべく、航空宇宙産業という岐阜固有の強みを活かし、全国でも先駆けて、国の新たな地方大学・地域産業創生交付金事業として「航空宇宙生産技術開発センター」の整備を、岐阜大学と県、そして地元企業も連携し、オール岐阜体制で進めているところです。

人口減少・少子高齢化社会の中、人づくりを本分とする大学と課題に応じた連携を通して、若者を呼び込み、次代を担う人材育成を図りつつ、活力あふれる清流の国づくりを進めていきたいです。

多文化共生の推進（1月16日）

　今年4月、新たな在留資格を創設するなど、外国人材を適正・円滑に受入れ、さらには外国人との共生社会の実現を図るための「改正入管難民法」が施行されます。
これを受け、県では新制度への準備対応のため「県多文化共生本部委員会議」を開催しました。会議では、県各部局の取組事例の情報共有、横の連携を確認するとともに、県国際交流センター内への「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」の設置など、新たな対応策の検討を行いました。また、外国人集住市の、可児市（冨田市長）と美濃加茂市（担当部長）から、外国人対応の現状や課題等について、お話いただきました。
今回の改正は、未だ国から詳細が示されておらず、今後、短期間に制度設計が進められます。しかしながら、受け入れた外国人材は単なる労働者としてではなく、生活者として、長期間にわたる支援が必要となってきます。日本人と同様、防災、医療、子女の教育など公共サービスを受けていただけるよう、市町村との役割分担を明確にしながら、就業活動の支援や生活環境の整備を進めていきます。