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登録後の諸手続き

変更登録の申請

 登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」により変更の登録を申請しなければなりません。
有効な宅建取引士証をお持ちの方が、氏名・住所を変更した場合には、「宅地建物取引士証書換え交付申請書」も必要になります(書換え手続きについては、2を参照してください)。

 変更の登録はその登録を受けている都道府県知事に申請します。

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(記入例付)

 変更事項

 添付書類

氏名

戸籍抄本(申請書受理日前3か月以内のもの)※書換え有りの場合は、写真も必要(2を参照してください)。

住所

原則として添付書類不要。ただし、中長期在留者と特別永住者の方で平成25年8月以前に住所を変更している場合は個人番号(マイナンバー)の記載がない住民票抄本が必要となります。
なお、申請者の住民票を管理する市町村が住民基本台帳ネットワークに加入していないなど、県において住民基本台帳ネットワークによる本人確認ができないときは、個人番号(マイナンバー)の記載がない住民票抄本等の添付を求めることがあります。
※宅建取引士証の書換えを同時に行う場合は、新住所がわかるもの(個人番号(マイナンバー)の記載がない住民票、運転免許証の写し等)を添付してください。

本籍

戸籍抄本(申請書受理日前3か月以内のもの)
業務に従事する宅地建物取引業者

(1)就職した場合就職証明書(例)

(2)退職した場合退職証明書(例)
(3)就職していて、新たに従業者となった場合従事証明書(例)
(4)就職していて、従業者でなくなった場合異動証明書(例)
(5)他の宅建業者に出向した場合出向証明書(例)

※上記の証明書は例ですので、具体事例により作成してください。
※証明書は、事務所に備え付けの従業者名簿と整合させて作成してください。

 会社等が行う専任の宅地建物取引士等に関する入社及び退社等の変更届は、宅地建物取引業者として免許を受けた大臣又は知事に届け出るものですので、その届出により、宅地建物取引士の資格登録簿の内容が自動的に変更になることはありません。

提出先 岐阜県庁建築指導課または建築事務所
郵送可(郵送の場合の宛先は、県庁建築指導課です。また、申請書の余白に昼間の連絡先を記載してください。)

宅建取引士証の書換え・再交付の申請

(1)書換え交付申請

 宅地建物取引士は、その氏名または住所を変更したときは、変更登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証書換え交付申請書により宅建取引士証の書換え交付を申請しなければなりません。

 ※「資格登録簿変更登録申請書」と「宅地建物取引士証書換え交付申請書」の両方が必要となります

 

宅地建物取引士証書換え交付申請書(記入例付/pdfファイル)

変更事項 添付するもの 書換え方法 備考
氏名

写真2枚(申請6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm×横2.4cmのカラー写真)

 現に有する宅建取引士証と引き換えに新たな宅建取引士証が交付されます。

 書換え交付申請とあわせて変更登録の申請をする必要があります。
※1に説明した変更申請書の添付書類に加えて左記のものが必要になります。

住所 現に有する宅建取引士証  現に有する宅建取引士証の裏面に変更後の住所の記載を受けます。

 氏名と住所の両方を変更したときは、添付するもの、書換え方法については、氏名を変更した場合と同様に取り扱われます。

 住所の変更を行う場合は、新住所がわかるもの(個人番号(マイナンバー)の記載がない住民票、運転免許証の写し等)を添付してください。

 なお、郵送での申請も可能ですが、以下の4点に注意して送付してください。

  •  返送用の封筒を同封してください(簡易書留分の切手貼り付け必要)。
  •  昼間の連絡先を記載してください(申請書の余白で可)。
  •  (住所変更の場合)速やかに返送するために、住所を確認できる書類(個人番号(マイナンバー)の記載がない住民票若しくは書換え

後の運転免許証の写し)を同封してください。

  •  宅建取引士証をやりとりするため、簡易書留等の確実な方法で送付してください。

 

(2)再交付申請

 宅建取引士証を亡失等した場合、宅建取引士証の再交付を申請することができます。

 再交付申請には、再交付申請手数料4,500円(岐阜県収入証紙。手数料の額は平成30年4月現在の額)が必要となります。

 また、「亡失」の場合は、宅建取引士証が見つかった場合は速やかに返納する旨についても余白に記載します。

宅地建物取引士証再交付申請書
申請理由 備考

亡失

 警察に遺失物の届出をし、受付番号等を「申請する理由」の欄に記入します。

滅失

 「申請する理由」の欄に具体的な理由を詳細に記載します。

汚損

 「申請する理由」の欄に具体的な理由を詳細に記載します。

従前の宅建取引士証と引き換えに新たな宅建取引士証が交付されます。

破損

その他
の事由

 ※添付するもの・・・写真2枚〔申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真3×2.4cm〕

 ※窓口で本人確認を行うため、本人確認ができる書類(運転免許証等)をお持ちください。

 

(3)提出先

 書換え交付および再交付の申請は、岐阜県庁建築指導課または建築事務所へ提出してください。

 ただし、「氏名変更」を伴う書換え交付または再交付の申請を建築事務所へ提出された場合、新たな宅建取引士証は、岐阜県庁建築指導課で作成するため、後日、提出された建築事務所で交付されます。

 

宅建取引士証の交付申請

(1)交付申請

 宅建取引士証の交付申請をするためには、法定講習を受講する必要があります。ただし、試験合格後1年以内に宅建取引士証の交付申請をするときはこの限りではありません。

 

試験合格後1年以内の方

宅地建物取引士証交付申請書(記入例付/pdfファイル)
交付申請に必要なもの

1)宅地建物取引士証交付申請書
2)申請手数料4,500円(岐阜県収入証紙)

※岐阜県収入証紙は下記申込窓口では販売していません。

 販売先はこちら
3)認印
4)写真3枚(申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真3×2.4cm)

交付申請
申込窓口
(公社)岐阜県宅地建物取引業協会本部(058-275-1551)

 

試験合格後1年を経過している方・宅地建物取引士証を更新する方

宅地建物取引士証交付申請書(記入例付/pdfファイル)
交付申請に必要なもの

1)宅地建物取引士証交付申請書
2)申請手数料4,500円(岐阜県収入証紙)

※岐阜県収入証紙は下記申込窓口では販売していません。

 販売先はこちら

3)認印
4)写真3枚(申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真3×2.4cm)

5)現に有する宅地建物取引士証(更新の方)

法定講習受講料 12,000円(下記協会へ振込)
交付申請、法定講習
申込窓口

次のいずれかの団体へ申込み

(公社)岐阜県宅地建物取引業協会本部(058-275-1551)
(公社)全日本不動産協会岐阜県本部(058-272-5968)

 手数料等の額は、平成30年4月現在の額です。

 

(2)宅建取引士証の交付

 法定講習を受講して宅建取引士証の交付を受ける場合は、講習の当日受講後に交付されます。なお、更新の場合は、従前の宅建取引士証と引き換えに交付されます。

 試験合格後1年以内に宅建取引士証の交付申請をした場合は、講習を受講することなく郵送等により交付を受けることができます。

 (詳しくは(公社)岐阜県宅地建物取引業協会本部へお問い合わせ下さい。)

 

登録移転の申請等

(1)登録移転の申請

 登録の移転は、転勤等の理由により、登録を受けている都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとする場合に登録移転申請書により申請することができます。

 このような場合に該当しても必ずしも登録移転を申請する必要はありませんが、登録移転することによって、勤務先業者の事務所が所在する都道府県で、登録に係る諸手続きや宅建取引士証の交付に係る法定講習の受講等ができることとなります。なお、有効な宅建取引士証を保有している場合には、移転先の都道府県で残りの期間分の宅建取引士証を発行する必要があるため、併せて宅地建物取引士証交付申請書が必要となります(下記(2)参照)。

 下表は、登録移転ができる場合等をまとめたものですが、(3)(4)の場合は都道府県によって取り扱いが異なることがありますので、登録を移転しようとするときは、事前に登録を移転しようとする先の都道府県に確認してください。

 なお、住所、勤務先業者等の変更がある場合は、あわせて変更登録を申請する必要があります。

 また、他県に転出する場合、登録移転申請書については、正副2部作成の上送付してください(副については収入証紙の添付は不要)。また郵送で手続きをする場合には、昼間の連絡先(携帯電話番号等)を申請書余白に記載してください。

登録移転申請書
宅地建物取引士証交付申請書(記入例付/pdfファイル)
登録移転が
できる場合
登録移転しようとする先の都道府県において
(1)  宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているとき
(2)  これから宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようするとき
(3)  個人で免許申請しようとするとき
(4)  免許申請しようとする者に雇用され、免許後その事務所の業務に従事しようとするとき
添付書類 上記(1)から(4)までのいずれかを証する書面従事証明書(例)等
申請手数料 岐阜県へ移転する場合8,000円(岐阜県収入証紙、平成30年4月現在)
移転しようとする先の都道府県の申請手数料・納付方法に従ってください。
提出先 現在登録を受けている都道府県知事(宅地建物取引士登録主管課)
申請書のあて名は移転しようとする先の都道府県知事です。

(2)登録移転の申請とともに宅建取引士証の交付申請をする場合について

 登録移転の申請とともに宅建取引士証の交付申請をしようとする場合は、登録移転申請書と宅地建物取引士証交付申請書を同時に提出することとなります。この際、宅地建物取引士証交付申請書に貼付する証紙等は、移転しようとする先の都道府県証紙等です。

 なお、宅地建物取引士証交付申請書には移転後の登録番号および登録年月日を記載することができませんので、それを除いた事項を記載します。

 この場合の交付については、法定講習を受講する必要がありませんが、新たに交付される宅建取引士証の有効期間は、移転前の宅建取引士証の有効期間が経過するまでの期間となります。

 なお、新たな宅建取引士証は、従前の宅建取引士証と引き換えに交付されます。

 

死亡等の届出

 登録を受けている者が、下表の届出の理由のいずれかに該当することとなった場合は、死亡等届出書によりその登録をしている知事に届け出なければなりません。また、宅建取引士証についても返納する必要があります。

 (平成30年4月現在)

宅地建物取引士死亡等届出書記入例

届出の理由

届出人

添付書類

死亡*

相続人

死亡及び相続人(配偶者親子関係等)のわかる

戸籍抄本(届出書受理日前3か月以内のもの)

欠格要件(2(2)表)
(1)、(3)、(4)ア〜カに該当
することとなったとき

本人

該当することになった事実が分かる書面(裁判所

からの通知書等)の写し等

成年被後見人または

被保佐人となったとき

後見人または保佐人

 ※上記の事実が生じてから、30日以内に届出を行う必要があります。