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免許申請(更新)の手続き

免許申請の流れ

 新規の免許申請から営業開始に至るまでの流れは、一般的に下図のとおりです。

 

免許申請から営業開始までの流れ

 

 なお、更新の免許申請の場合には、免許の有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新申請書を提出しなければなりません。

 ※宅地建物取引業免許の審査に要する標準処理期間は30日となっています。

 

免許申請書の提出先と提出部数

(1)提出先

 岐阜県知事免許申請の場合と、国土交通大臣免許申請で主たる事務所を岐阜県内に置く場合の提出先については下表のとおりです。

免許の種類 受付場所 申請(受付)時期

岐阜県知事免許

岐阜県庁建築指導課又は建築事務所

随時

国土交通大臣免許

岐阜県庁建築指導課


岐阜県知事免許

岐阜県庁建築指導課又は建築事務所

免許の有効期間満了の90日前から30日前までの間

国土交通大臣免許

岐阜県庁建築指導課

 

 ※申請にあたっては、岐阜県庁建築指導課での受け付けは予約制としているため、事前に電話での日程調整のうえ、来庁いただきますようお願いします。(建築事務所での受付においては予約の必要はありません。)

 受付場所の所在地はこちら

(2)提出部数

 免許申請書の提出部数は下表のとおりですが、提出用のほかに事務所に控えを備えるようにしてください(窓口に持参する部数としては、知事免許の場合は2部、大臣免許の場合は3部用意してください。1部は受付印を押印した上で、業者控えとして返却します。)。

岐阜県知事免許申請 正本1部(業者控え1部※)
国土交通大臣免許申請 正本1部、副本1部(業者控え1部※)

 ※所属団体によっては、入会時に、申請書の写しに県の受付印を押印したものが必要となる場合がありますので、必要となる申請書の写しを添えて

 受付場所まで持参してください。

 

免許申請提出書類一覧

 申請書及び添付書類の記載方法等についての案内ページはこちら。書式のダウンロードはこちら

岐阜県知事免許の場合




提出書類




提出書類

免許申請書(第一面〜第五面) 10 (9) 事務所付近の地図
(1) 宅地建物取引業経歴書
(第一面、第二面とも)
11 (10) 事務所の写真
(2)

法第5条第1項に該当しない旨の代表者の誓約書

12 直前1年間の貸借対照表及び
損益計算書
×
(3) 専任の宅地建物取引士設置証明書 13 直前1年間の納税証明書(その1)(税務署発行。法人は法人税、個人は所得税)
(4) 相談役、顧問および株主等の名簿(第一面、第二面) × 14 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書) ×
(5) 事務所を使用する権原に関する書面 15 事務所内の見取図および建物の平面図
(6) 略歴書 16 本籍地の市区町村長の発行する身分証明書※1
17 東京法務局の発行する登記されていないことの証明書
(7) 資産に関する調書 × 18 その他知事が必要と認める書類※2
(8)

宅地建物取引業に従事する者の名簿

(注)個人業者の申請者に係る住民票は、原則として不要です。ただし、申請者の住民票を管理する市町村が住民基本台帳ネットワークに加入していないなど、県において住民基本台帳ネットワークによる本人確認ができないときは、個人番号(マイナンバー)の記載がない住民票抄本等の添付を求めることがあります。

中長期在留者と特別永住者の方の場合は、16「身分証明書」に代えて、住民票(国籍の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)と、「成年被後見人、被保佐人、破産者に該当しない」旨の本人の誓約書(pdfファイル16KB)の添付が必要です。

18「その他知事が必要と認める書類」の例としては、下記のようなものがあります(様式例がダウンロードできます。)。なお、申請内容によっては、下記以外の書類が必要となる場合があります。
 ・支店等の事業所を宅建業の事務所として登録しない場合→営業しないことの誓約書(Wordファイル28KB)
 ・直前1年間に宅建業の実績がない場合(更新申請のみ)→実績がなかったことの理由書(Wordファイル23KB)
 ・専任の宅地建物取引士が他法人の非常勤役員を兼務している場合→非常勤証明書(Wordファイル28KB)
 ・新規設立法人で、最初の決算期が終わっていない場合→開始貸借対照表(Wordファイル23KB)

 ※国土交通大臣免許の場合は、上記の表の書類に加え、専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証のコピーが必要です。詳細については、

 中部地方整備局建政部建設産業課(TEL052−953−8572)にお問い合わせ下さい。

 

免許更新手続きの際の留意事項

 更新申請の場合には、下記の点に留意して、申請書の作成を行ってください。

 事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士等に関して、必要な変更の届出等の手続きが漏れなく行われているか。

 ・宅地建物取引士の資格登録に関して、必要な変更申請等の手続きが漏れなく行われているか。

 ・代表者、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士等に関して、現在の免許申請時以降、いわゆる「欠格事由」に該当することとなっている者は 

 いないか。

 ・事務所に関して、引き続き永続性のある権原に基づき設置されているか。また、その独立性、必要な機能等が確保されているか。

 ・営業保証金が、業法等の規定どおり必要な額が供託されているか。

 ・更新申請書の提出期限内か(有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間か)。

 

申請手数料および登録免許税

(1)申請手数料

 免許申請手数料は、次のような場合に納入することになっています。

 知事免許を新規に申請しようとする場合、または知事免許を有する者が引き続き宅地建物取引業を営むため免許の更新を申請する場合

 大臣免許を有する者が引き続き宅地建物取引業を営むため免許の更新を申請する場合

 なお、免許されなかった場合や申請を取り下げた場合であっても、免許申請手数料は返還されません。

区分 申請手数料(3万3千円) 登録免許税
(9万円)
県証紙 収入印紙
知事免許申請 新規
免許換え
更新
大臣免許申請 新規
免許換え
更新

 (注)○印が、納める必要のある場合です。

 申請手数料および登録免許税の額は平成30年4月現在の額です。

 

(2)登録免許税

 国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税を名古屋国税局中税務署あてに納入することになります。

 この登録免許税は国庫金を取り扱う銀行、郵便局を利用して振り込むと領収書が発行されますので、これを申請書第5面の「納付書・領収証書はり付け欄」に貼付します。

 詳しくは中部地方整備局または国土交通省にお尋ねください。