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低炭素法(都市の低炭素化の促進に関する法律)

エネルギー需給の変化やエネルギー・地球温暖化に対する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における都市・交通・

建築物の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的として、「都市の低炭素

化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。(平成24年9月5日公布)

 

低炭素建築物新築等計画の認定制度

低炭素建築物とは・・・

市街化区域等(都市計画で定める用途地域の指定がある区域内)に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、

所管行政庁から認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づき新築等(※1)がなされたものを言います。

 (※1)新築等には、新築、増築、改築、修繕・模様替え又は空調設備(エアコン)等の建築設備の設置・改修が含まれる。

☆詳細については国土交通省低炭素建築物認定制度関連情報(外部サイト)をご覧ください。

 

計画の認定を受けると・・・

低炭素建築物新築等計画の認定を受けて低炭素建築物の新築等を行なった場合、次のメリットがあります。

【税制優遇(住宅のみ)】

・住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。(平成25年12月31日までに居住する場合)

・保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

【容積率制限の緩和】

・容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設(蓄電池等)に要する部分の床面積を算入しないことが

できます。

 

計画の認定を受けるには・・・

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条の規定に基づき、次に掲げる図書を正副2部用意して、所管行政庁(※2)

認定申請を行なってください。(申請内容に応じた手数料が必要となります。)

エネルギーの使用の合理化に関する法律で定める「登録建築物調査機関(※3)」、又は住宅の品質の確保の促進等に関する

法律で定める「登録住宅性能評価機関(※4)」の事前審査(技術的審査)を受けた上で、所管行政庁に認定申請することも

できます。また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(※5)の写し」を添

付することにより認定申請することもできます。

1.都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第41条第1項に規定する図書

2.省令第41条第1項の規定に基づいて岐阜県知事が定める図書

 (※2)所管行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域は市町村長を、その他の区域は都道府県知事をいう。

 (※3)一部制限有り。詳細は「岐阜県都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱」第2条を

 参照のこと。

(※4)非住宅又は非住宅部分を含む住宅の審査は、建築基準法で定める「指定確認検査機関(指定区分等が該当する

 機関に限る。)」を兼ねている機関に限り実施できるものとする。

(※5)「岐阜県都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱」第2条の2第二号に示す場合に限る。

(提出先一覧)

 ●建築基準法に基づく確認申請書の提出先と同様です。(ただし、行政機関に限りま

 す。高山市・多治見市・可児市内における、建築物規模による提出先の違い(1・2・

 3号建築物は県、4号建築物は市)も、確認申請と同様です。)

所管行政庁 担当課 電話番号
岐阜県

岐阜・西濃建築事務所岐阜地区係

西濃地区係

Tel0584-73-1111(代表)
中濃建築事務所建築指導係 Tel0574-25-3111(代表)
東濃建築事務所建築指導係 Tel0572-23-1111(代表)
飛騨建築事務所建築指導係 Tel0577-33-1111(代表)
岐阜市 まちづくり推進部建築指導課 Tel058-265-4141(代表)
大垣市 都市計画部建築課 Tel0584-81-4111(代表)
各務原市 都市建設部建築指導課 Tel058-383-1482(直通)
高山市 基盤整備部都市整備課 Tel0577-35-3159(直通)
多治見市 都市計画部開発指導課 Tel0572-22-1111(代表)
可児市 建設部建築指導課 Tel0574-62-1111(代表)

<認定の単位>

 ・住戸単位(所得税等の軽減)、建築物全体(容積率制限の緩和)のいずれか又は両方の申請を行うことができます。

 ・非住宅は建築物全体の申請しかできません。

■「岐阜県都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱」

 

認定基準とは・・・

1.省エネルギー性

 設備の消費エネルギーが基準値以下であること。

2.断熱性能

 ・外壁や窓の断熱性能が基準値以下であること。

 ・外皮性能が基準値以下であること。(非住宅のみ)

3.その他措置(2つ以上)

 ・節水機器の設置

 ・雨水、雑排水利用設備の設置

 ・HEMS又はBEMS(マネジメントシステム)の採用

 ・発電設備の設置

 ・緑化

 ・品確法劣化等級3(最高)

 ・木造

 ・高炉セメント等の使用

 

各種様式ダウンロード

■省令により定められている様式

 認定申請書(省令様式第五)

 変更認定申請書(省令様式第七)

■岐阜県が事務処理要綱により定める様式

 計画通知取扱申請書(第1号様式)

 計画変更届(第5号様式)

 申請取下届(第6号様式)

 工事完了報告書(第7号様式)

 認定建築主変更等届(第8号様式)

 建築取止申出書(第11号様式)

■収入証紙納付書(認定手数料貼付用紙)

 納付書(Excel)

 納付書(PDF)

 

その他(リンク集等)

国土交通省(都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報)(外部サイト)

国土交通省(よくある質問)(外部サイト)

一般社団法人住宅性能評価・表示協会(外部サイト)

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(外部サイト)