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岐阜県汚水処理施設整備構想
構想の策定
本構想は、下水道や浄化槽といった、様々な汚水処理施設を効率的に整備、運営していくため、地域特性や地域住民の意向にも配慮した経済的な整備手法と、長期的な事業運営の方針を示すもので、県が市町村の意見を反映した上で策定するものです。
本県では、平成5年度に市町村と連携のもと「全県域下水道化構想」を策定して以来、国からの通知「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」（平成26年1月）を契機に本構想の策定に着手し、平成30年第1回岐阜県議会定例会において、議決を経て策定しました。
その後も頻発する豪雨や地震災害を踏まえた災害リスクへの対応、温室効果ガス削減など、新たな課題が生じているため、外部有識者等からのご意見を伺いながら、市町村と協力して見直しの検討を実施し、令和5年第1回岐阜県議会定例会において、議決を経て見直しました。
岐阜県汚水処理施設整備構想の概要 [PDFファイル／348KB]
岐阜県汚水処理施設整備構想 [PDFファイル／2.88MB]
【参考資料】市町村作業マニュアル
マニュアル（本書）[PDFファイル／5.1MB]
【参考資料】国マニュアル
都道府県構想策定マニュアル検討委員会＜外部リンク＞
構想の推進
今後も人口減少等の社会情勢の変化が見込まれるため、引き続き、市町村財政の長期的な見通しを踏まえた適切な整備手法の選定を進めるよう「汚水処理人口普及率」「未普及人口」「接続率」「起債の現況と見通し」を指標として定め、毎年、進捗管理を行います。
この度、各市町村から報告いただいたこれらの指標を「進捗管理一覧」としてとりまとめました。
＜外部リンク＞
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