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岐阜県汚水処理施設整備構想

構想の策定

 本構想は下水道や浄化槽をはじめとした「汚水処理施設」を効率的に整備していくための整備手法を示す計画であり、県が市町村の意見を反映した上で策定するものです。本県では、平成5年度に市町村と連携のもと「全県域下水道化構想」を策定して以来、20年以上が経過し、人口減少などの社会情勢の変化により、前構想で描いた将来の姿と現状とでは乖離が生じております。

そのため、国からの通知「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」(平成26年1月)を契機に本構想の策定に着手し、「基本的な計画の議決等に関する条例」に基づき、平成30年第1回岐阜県議会定例会において、議決を経て策定しました。

 

 岐阜県汚水処理施設整備構想(本書)(PDF:10,533KB)

 (リーフレット:表面)(JPG:4,959KB)

 (リーフレット:中面)(JPG:3,124KB)

 

※構想(本書)PDFデータ(小分けにしたもの)

 p1-p22(PDF:1,577KB)

 p23-p25(PDF:4,404KB)

 p26-p28(PDF:4,116KB)

 p29-p38(PDF:684KB)

 

※市町村作業マニュアル【参考資料】

 マニュアル(本書)(PDF:5,195KB)

 

※国マニュアル【参考資料】

 都道府県構想策定マニュアル検討委員会(外部サイトのリンク)

 

構想の推進

 今後も人口減少等の社会情勢の変化が見込まれるため、引き続き、市町村財政の長期的な見通しを踏まえた適切な整備手法の選定を進めるよう「汚水処理人口普及率」「未普及人口」「接続率」「起債の現況と見通し」を指標として定め、毎年、進捗管理を行います。

 この度、各市町村から報告いただいたこれらの指標を「進捗管理一覧表」としてとりまとめました。※1

 

 H30年度進捗管理一覧表(PDF:272KB)

 

※14つの指標の内、「未普及人口」は「普及率」の裏返しとなりますので、数値を確認するのみとしています。