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海外向けネット販売事業費補助金について

 県産品の海外販路開拓を促し、県内経済の活性化を図るため、県内に主たる事業所を有する法人が、県内の製造事業者等に代わって、EC(電子商取引)を活用して県産品の海外販路開拓に取り組む事業に対し、必要な経費の一部を支援します。

 

令和2年度募集概要

※申請にあたっては、必ず「募集のご案内」や、以下の関連資料をご確認ください。

 

項目 内容
補助対象事業の概要

ECサイトを活用して県産品の海外販路開拓に取り組む事業で次の要件のいずれも満たすもの。

<要件>

(1)活用するECサイトは、海外の消費者への販売を想定し、かつ、海外が仕向地である

 物販用のECサイト(海外のECモール又は独自ドメインのいずれかを活用したもの)で

 あること。

(2)販売する県産品は、次のいずれかの要件を満たす商品(食品及び中古品を除く。)で、

 補助事業者がこれまで海外向けにECサイトで販売していない商品であり、かつ、

 令和2年11月末までに知事に届け出た商品を販売する事業であること。

(3)交付の決定の日から3月末日までの間のうち3カ月以上10以上の県内の製造事業者

 (自社除く。)の県産品(食品及び中古品を除く。)30商品以上販売する事業である

 こと。

(4)商品ページ制作(ECサイトへの商品の登録)及び販売、消費者からの問合せ対応、

 対象国法制度の適合性確認、国際決済、海外配送及びプロモーション等を補助事業者が

 ワンストップで行う事業であること。

補助事業者

県内に主たる事業所を有する法人

県内において岐阜県産品を販売する実店舗を運営する法人

申請受付期間 令和2年8月4日(火)から令和2年8月31日(月)まで

申請書類

補助金交付申請書(第1号様式)(Word:40KB)

添付書類

(各1部)

事業計画書(第1号様式別紙)(Word:97KB)

・商品ページのイメージ

・申請者の定款

・履歴事項全部証明書(申請日以前30日以内に発行されたもの)

・決算書(直近2期分)

・納税証明書(申請時に取得可能な最新のもの)

 以下の機関が発行する「未納に係る税が無いことを証明する書類」

 (1)県税事務所

 (2)税務署(地方消費税を含むものに限る。)

・販売商品一覧(商品名、製造等事業者が分かるもの)※申請日現在、海外向けにECサイトで

 商品を販売している場合

関連資料

募集のご案内(PDF:545KB)

補助金交付要綱(PDF:21KB)

補助金交付要綱実施要領(PDF:14KB)

様式(Word:172KB)

 

問合せ先・申請先

担当所属 県産品流通支援課県産品振興係
電話 058-272-8365
FAX 058-278-2656
E-mail c11370@pref.gifu.lg.jp