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大規模小売店舗立地法の新設届出状況の推移

記事ID：0001050 2022年5月23日更新 商業・金融課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

1店舗当たりの面積は平成14年以降、大型化が進んでいましたが、平成18年の都市計画法改正により、
平成19年以降は概ね3千m2〜4千m2で推移しています。

岐阜県の年度別新設届出店舗面積（合計）及び一店舗あたりの平均店舗面積

年度 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 合計

新設届出
件数

 3件 7件 11件 15件 15件 18件 14件 22件 17件 10件 16件 19件 17件 19件 13件 12件 11件 16件 14件 7件 2件 11件 289件

※大規模小売店舗立地法施行後の届出を示す。

県内の業態別新設届出件数

（参考）
商業統計調査結果（岐阜県ホームページ）

＜外部リンク＞