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平成31年度「地域課題解決型創業支援事業」に係る事務局の募集について(終了)

事務局の採択結果について

岐阜県では平成31年度「地域課題解決型創業支援事業」に係る事務局について、平成31年4月3日から平成31年4月17日まで

募集を行い、審査の結果、以下のとおり事務局を決定しました。

 

・採択結果

 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

 

 

 

募集概要(終了しました)

 岐阜県では、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現や県内創業者の増大による地域経済の活性化を図るため、東京圏から移住し地域課題の解決を目的として新たに起業する者に対する支援及び女性の創業希望者の相談に対応する事業を実施します。

 そこで、これらの事業(補助事業)を実施するための事務局を次のとおり募集します。

 

1.業務内容

(1)地域課題解決型創業支援事業

 ・事業の周知

 ・事業に関する問い合わせ等への対応

 ・起業支援金の支給申請に係る公募、審査

 ・起業支援金支給対象者に対する進捗状況管理、確定検査、支払手続

 ・起業支援金支給対象者に対する伴走支援業務

 ・その他の事業管理に必要となる事項についての対応

 

(2)女性創業アドバイザー設置事業

 ・事業の周知

 ・女性創業アドバイザーの選定・委嘱

 ・事業の設置・運営

 ・その他の事業管理に必要となる事項についての対応

 

2.応募資格

次の(1)から(9)までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

(1)岐阜県内において登記された法人であること。

(2)本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること。

(3)本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(4)本業務を推進する上で県が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。

(5)県からの入札参加資格停止措置が講じられている者ではないこと。

(6)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(7)役員に、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者がいないこと。

 (ア)破産者で復権を得ない者

 (イ)禁固以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(8)次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する者でないこと。

 (ア)民事再生法(平成11年法律第255号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者

 (イ)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者

 (ウ)破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされている者及びその開始決定がされている者

(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる

 活動を行う者でないこと。

 

3.補助率、補助上限額

定額補助(10/10)とし、補助上限額は24,230千円(うち起業支援金20,000千円)とします。

 

4.補助事業期間

補助金の交付決定日から平成32年2月29日まで

 

5.応募期限

平成31年4月17日(水曜日)17時15分必着

 

 

募集要領等

募集要領(PDF:516KB)

応募様式(Word:39KB)

岐阜県補助金等交付規則(PDF:165KB)

補助金交付要綱(PDF:378KB)

 

 

問い合わせ先

担当所属 商業・金融課資金融資係
電話 直通:058-272-8389
内線:3064
FAX 058-278-2672
E-mail c11363@pref.gifu.lg.jp