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海外向けネット販売事業費補助金について

 県産品の海外販路開拓を促し、県内経済の活性化を図るため、県内に主たる事業所を有する法人が、県内の製造事業者等に代わって、EC(電子商取引)を活用して県産品の海外販路開拓に取り組む事業に対し、必要な経費の一部を支援します。

 

平成30年度募集概要

※申請にあたっては、必ず「募集のご案内」や、以下の関連資料をご確認ください。

項目 内容
補助対象事業の概要

 

ECサイトを活用して県産品の海外販路開拓に取り組む事業で次の要件のいずれも満たすもの。

 <要件>

(1)活用するECサイトは、海外の消費者への販売を想定し、かつ、海外が仕向地である

 物販用のECサイト(海外のECモール又は独自ドメインのいずれかを活用したもので

 あること。)であること。

(2)販売する県産品は、次のいずれかの要件を満たす商品(食品及び中古品を除く。)で、

 補助事業者がこれまで海外向けにECサイトで販売していない商品であり、かつ、平成

 30年11月末までに知事へ届け出た商品を販売する事業であること。
 ・県内で企画し、製造し、又は加工されている商品

 ・主な原材料が岐阜県産であり、県内の製造事業者等が販売する商品

(3)交付の決定の日から3月末日までの間のうち3か月以上10以上の県内の製造事業者等 

 社除く。)の県産品(食品及び中古品を除く。)を30商品以上販売する事業である

 こと。

(4)商品ページ制作(ECサイトへの商品の登録)及び販売、消費者からの問合せ対応、

 対象国法制度の適合性確認、国際決済、海外配送及びプロモーション等を補助事業者が

 ワンストップで行う事業であること。

 

補助事業者 県内に主たる事業所を有する法人
申請受付期間 平成30年5月21日(月)から平成30年6月18日(月)まで

申請書類

(各1部)

補助金交付申請書(第1号様式)(Word:32KB)

添付書類

(各1部)

事業計画書(第1号様式別紙)(Word:84KB)

・商品ページのイメージ

・申請者の定款

・履歴事項全部証明書(申請日以前30日以内に発行されたもの)

・決算書(直近2期分)

・納税証明書(申請時に取得可能な最新のもの)

 以下の機関が発行する「未納に係る税が無いことを証明する書類」

 (1)県税事務所

 (2)税務署(地方消費税を含むものに限る。)

・販売商品一覧(商品名、製造等事業者が分かるもの)※申請日現在、海外向けにECのサイトで商

 品を販売している場合

関連資料

募集のご案内(PDF:613KB)

補助金交付要綱(PDF:205KB)

補助金交付要綱実施要領(PDF:88KB)

 

関連様式

 

申請 交付申請書(第1号様式)(Word:88KB)

事業実施中

内容変更承認申請書(第2号様式)(Word:32KB)

中止(廃止)承認申請書(第3号様式)(Word:32KB)

販売商品届出書(第4号様式)(Word:52KB)

遂行状況報告書(第5号様式)(Word:44KB)

事業報告

実績報告書(第6号様式)(Word:40KB)

完了届(第7号様式)(Word:28KB)

補助金請求 交付請求書(第8号様式)(Word:32KB)

 

問い合わせ先・申請先

担当所属 地域産業課県産品振興係
電話 直通:058-272-8365
内線:3097
FAX 058-278-2656
E-mail c11355@pref.gifu.lg.jp