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岐阜県新エネルギービジョンの改定(平成18年3月改定)

新エネルギービジョン改定の趣旨

岐阜県では、平成11年度に「新エネルギービジョン」を策定しましたが、以下の理由からビジョンを改定することとしました。

  • 前ビジョン策定当時は新エネルギーに位置づけられていなかったバイオマスエネルギー等
    (バイオマス、雪氷熱エネルギー)に関する導入方策等の検討が必要となったこと。
  • ビジョン策定後、5年が経過し、新エネルギーを取り巻く環境や技術動向が変化してきたこと
    から、新エネルギーの導入目標値等の見直しが必要となったこと。
  • 新エネルギーの導入に関し、先導的取組を行う地域も出てきており、県としても更なる普及
    啓発と共に、具体的な施策方針や先導的プロジェクトを打ち出すことが必要となったこと。

 

新エネルギービジョン(改定版)の特徴

新エネルギービジョン(改訂版)の主な特徴は下記の通りです。

  • バイオマスエネルギー等の潜在的な資源量を新たに推計するとともに、岐阜県において
    特に導入を促進するべき新エネルギーを整理しました。
  • 岐阜県における新エネルギーの導入目標値(2010年度)を改訂しました。
  • 新エネルギー導入促進による効果と岐阜県における導入促進の方向性を整理しました。

 

【岐阜県において、重点的に取り組む新エネルギー資源の評価】

重点的に導入を促進するもの 「太陽エネルギー」、「バイオマスエネルギー(林産)」
今後の導入を促進するもの 「バイオマスエネルギー(農産)」、「バイオマスエネルギー(廃棄物)」、「中小水力発電」

 

【岐阜県における新エネルギー導入目標値(2010年度)】

発電合計 89,243kl 熱利用合計 65,668kl
太陽光発電 17,888kl 太陽熱利用 24,289kl
風力発電 6,476kl 未利用エネルギー(雪氷熱含む) 600kl
廃棄物発電 29,425kl 廃棄物熱利用 739kl
バイオマス発電 35,453kl バイオマス熱利用 40,040kl
合計
(発電+熱利用)
154,911kl
上記の新エネルギーの導入目標を達成することで、新エネルギーを導入しない状態と比較して、原油換算で154,911klの石油等従来型のエネルギーを削減することができます。これは、県庁舎を升に例えると、1.1杯分の原油量に相当します。
※需要側の新エネルギーの導入目標値
コージェネレーション 205,575kW うち天然ガスコージェネレーション 50,233kW
燃料電池 37,500kW クリーンエネルギー自動車 55,020台
また、全ての目標達成による二酸化炭素の排出削減量は、716,999t-COとなります。これは、約21万haの森林の二酸化炭素吸収量と同じ効果があります。

 

【新エネルギー導入・活用に係る基本方針】

[エネルギー需給の中核となる目標]
エネルギーの安定供給 地域自給エネルギー推進により地域の自主・自立をエネルギー面でも支える
災害時や将来にわたるエネルギー安定確保に関する県民の安心感を醸成
[新エネルギー導入促進がもたらす相乗効果]
1.産業振興

 (地域の活性化)

エネルギーの「地産地消」による地域の活性化
新エネルギー関連産業への参入を通じた県内産業の活性化
2.環境保全 地域で実践する地球温暖化対策
循環型社会の構築・森林保全等の地域環境の保全
3.防災対応 災害時等におけるエネルギーの安定確保
農林資源の有効利用を通じた災害に強い県土づくりの実現

 

【リーディング・プロジェクト】

〔地域の資源を地域でエネルギー利用する体制の構築〕
 〜県が率先し、かつ優先的に取り組むプロジェクト〜
 1. 県有施設等への木質ボイラーによる冷暖房設備導入
 2. 未利用木材の活用促進も視野に入れた木質燃料供給体制の構築
 〜民間事業者主体での進展を支援するプロジェクト〜
 3. 下水汚泥と木質バイオマスの混焼
 〜将来の実現に向けて検討を進めるプロジェクト〜
 4. 資源作物のエタノール化と需給体制の構築
 5. 木質・雪ハイブリッド化(冷暖房)
〔既存技術等を活用した県有施設等へのモデル的な導入〕
 6. 県有施設の未利用スペース等を活用した大規模太陽光発電の導入
 7. 県営水道の送水管や砂防堰堤等を利用した中小水力発電
〔新エネルギー関連産業への県内企業の参入促進〕
 8. 燃料電池を構成する周辺機器製造分野への県内製造業者等の参入促進
 9. 次世代型太陽電池の県内企業による各種製品化