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業界提案型人材育成事業費補助金を募集します

 岐阜県では、県内製造業における人材育成及び人材定着の促進を図るため、県内の業界団体等が取り組む人材育成事業に要する費用を補助する「業界提案型人材育成事業費補助金」を実施します。つきましては、平成30年度の補助団体を次のとおり募集します。

 

申請受付期間(2019年度)

2019年4月12日(金)から2019年5月24日(金)まで【必着】

 

補助対象事業

業界固有のニーズに対応した研修事業であって、モノづくり人材の育成及び定着に資すると認められるもの

 

補助対象者

 

 (1)組合等(次のいずれかに該当するものに限る。)

  ア:中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合、

  協同組合連合会及び企業組合のうち、県内に事務所を有するもの

  イ:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する

  商工組合及び商工組合連合会のうち、県内に事務所を有するもの

 (2)商工会議所及び商工会

 (3)一般社団法人又は一般財団法人(以下「一般社団法人等」という。)であって、当該法人の

 直接又は間接の構成員の3分の2以上が県内中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)

 第2条第1項各号のいずれかに該当する者であって、県内に本社又は事業所を有するものをいう。以下同じ。)

 であるもの

 (4)連携体(二以上の構成員で構成される団体で次に掲げる要件を満たすもののうち、運営規約、

 事務処理体制及び当該団体の存続性等から判断して知事が適当と認めるものをいう。以下同じ。)

ア:構成員の3分の2以上が組合等又は県内中小企業者であること。

イ:直近において、県内の製造業の活性化又は人材の育成若しくは定着に資する取組実績があること。

 (5)前各号に掲げるもののほか、知事が適当と認める団体

 

補助率及び補助上限額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助上限額:1件あたり40万円

 

申請方法

下記の募集要領等を参照のうえ、交付申請書に必要書類を添えて、郵送(書留又は簡易書留)又は持参により提出してください。

2019年度業界提案型人材育成事業費補助金募集要領(PDF:304KB)

業界提案型人材育成事業費補助金交付要綱本文(PDF:204KB)

【各種様式】
交付申請

交付申請書(第1号様式)、事業計画書(別紙1)、収支予算書(別紙2)Word:49KB

事業実施中

変更承認申請書(第2号様式)Word:30KB

事業中止(廃止)承認申請書(第3号様式)Word:30KB

事業遂行状況報告書(第4号様式)Word:30KB

実施結果

報告

実績報告書(第5号様式)、事業実績報告書(別紙1)、収支決算書(別紙2)Word:68KB

交付請求 補助金交付請求書(第6号様式)Word:33KB
その他 消費税等仕入控除税額にかかる報告書(第7号様式)Word:32KB

 

申請・問い合わせ先

所属 岐阜県商工労働部労働雇用課
住所 〒500-8570岐阜市薮田南2−1−1
電話

代表:058-272-1111(内3134)

直通:058-272-8412