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岐阜県企業立地促進事業補助金の概要

 

補助の対象となる業種は?

 (ア)ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所

 (イ)データセンター、ソリューションセンター

 (ウ)高度技術工業もしくはこれに類する事業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設

 (エ)高度技術工業もしくはこれに類する事業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、

 航空宇宙産業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業

 及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場

 (オ)製造業(上記の業種を除く)の工場

 (カ)上記(オ)のうち、中小企業の場合

 ※中小企業とは・・・中小企業基本法(昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号)第二条に規定されている中小企業者をいいます。

 (キ)植物工場の設置

 ※植物工場とは・・・植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、

 環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な

 栽培施設をいいます。

 

 補助の対象となる要件は?

企業の事業所設置に当たり、次の要件をすべて満たすことが必要です。

(1)初期投下固定資産額

 ・3千万円以上(ア)

 ・5千万円以上(イの事業で土地、建物及び償却資産を取得する場合)

 ・1億円以上(ウ)

 ・3億円以上(エ、オ(過疎地域及び県営工業団地の場合)、カ(過疎地域及び県営工業団体の場合))

 ・10億円以上(オ(過疎地域及び県営工業団地以外の場合)、キ)

 ・5億円以上(カ(過疎地域及び県営工業団地以外の場合))

 

 (2)新規地元常用雇用者(新たに雇用する常用雇用者(雇用保険加入者かつ県内に住所を有する者に限る。)

 又は事業所新設に伴い県内に転入する常用雇用者)

 ・5人以上(ア、イ、ウ、エ)

 ・10人以上(オ、カ、キ)

 

(3)事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること

 

(4)岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと

 

(5)岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること

 

一覧は、こちらをご覧ください。(PDF:250KB)

 

 

交付要綱は、こちらをご覧ください。(PDF:282KB)