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平成30年度からの変更点について

当事業をより利用していただきやすくするため、平成30年度から申請時期、申請書の様式等が変更になりました。

 

変更点概要

1.申請時期(上棟前→工事完了後)

変更前

(~H29)

・新築構造は上棟14日前、内装・改修は工事完了後の申請

・新築構造と新築内装はそれぞれ別途申請

変更後

(H30~)

・全て工事完了から60日以内に申請

・新築構造と内装の申請を一本化

 

【補足事項】

  1. 工事完了日は、建築基準法第7条第1項又は第7条の2第1項に基づく完了検査が必要な建物は、「検査済証交付日」又は「引渡日」のうちどちらか早い日を工事完了日とします。完了検査が不要な建物は、「建物完成日」を工事完了日とします。
  2. 申請タイプを「県内新築タイプ」「県外新築タイプ」「県内改修タイプ」の3つに変更します。
  3. (全タイプ共通)申請対象となるのは前年度の2月から当該年度の1月末日までに工事完了する住宅です。
  4. 「ぎふの木で内装木質化支援事業費実施要領」は「ぎふの木で家づくり支援事業費実施要領」に統合します。

 

2.申請期間(前後期→通年)

変更前

(~H29)

県内新築は前後期、それ以外は通年受付

変更後

(H30~)

全て通年受付

 

【補足事項】

  1. 申請期間は当該年度の4月10日から1月末日までとします。
  2. 申請は先着順です。
  3. (県外新築タイプ)申請時に見学会が終了していなくてもよいものとします。その場合、別途2月末までに見学会実施報告書を提出してください。

 

3.申請枠登録制度の開始

補助金の交付申請の枠を事前に登録できる制度(申請枠登録)を開始します。

詳細は下記のページをご覧ください。

 ・申請枠登録制度に関して

 

4.(県外新築タイプのみ)県産材使用要件の追加

県外に新築する方を対象に、都市部の住宅に対応した県産材使用条件を追加しました。

申請時にいずれかの条件を選択してください。

(従来) 「ぎふ性能表示材」を構造材に80%以上かつ、横架材に6m3以上使用すること
(新規)

「ぎふ性能表示材」を構造材に80%以上かつ、横架材に4m3以上使用し、

「ぎふ証明材」または「ぎふ性能表示材」を内装材に20m2以上使用すること

 

【補足事項】

  1. 補助金額はどちらも同額(20万円)です。
  2. 木材使用条件によって、交付申請時の提出書類が一部異なります。

 

5.内装材使用量計算方法の変更

変更前

(~H29)

内装材使用面積は、居住スペースから見える内装材使用箇所の面積を算定

変更後

(H30~)

内装材使用面積は、構造材の木材使用量と同様に「内装材の納品量」から面積を算定する。

 

【補足事項】

  1. 納品書(出荷証明書)には、「部材名称」「樹種」「規格(厚さ・幅・長さ)」「数量(枚)」が分かるように記載してください。
  2. 内装以外(軒裏、外壁等)に使用した部材は除いてください。
  3. バリアフリー床改修加算を申請する際は、昨年度までと同様の面積計算が必要です。

※詳細は、内装材使用面積計算例(※作成中)を参考にしてください。

 

6.現地確認件数

変更前

(~H29)

申請件数のうち、10件に1件実施

変更後

(H30~)

申請件数のうち、20件に1件実施

 

【補足事項】

  1. 現地確認は施主やその家族(引渡し前は工務店担当者)の立ち合いが必要です。現地確認を実施できない場合、補助を受けることができませんのでご注意ください。
  2. 現場では、工事完了状況と内装材使用状況(内装申請者のみ)を確認します。

 

◆その他変更点

・振込先口座に関する書類(通帳の写し等)を交付請求時から交付申請時の提出に変更しました。

・県外新築タイプの工務店の申請上限数を、5件から10件に変更しました。

 

問い合わせ先

担当所属 県産材流通課消費対策係
電話 直通:058-272-8487
内線:3016
FAX 058-278-2705
E-mail c11545@pref.gifu.lg.jp