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平成31年度の主な変更点について

変更点概要

1.(県内新築タイプ)横架材使用要件の緩和(追加)

県内に新築する方を対象に、横架材使用条件を緩和した、新たな構造材使用条件を追加しました。

申請時に下記A・Bいずれかの構造材使用条件を選択してください。

(A.従来) 「ぎふ性能表示材」を構造材に80%以上かつ、横架材に6m3以上使用すること
(B.新規:追加)

「ぎふ性能表示材」を構造材に80%以上かつ、横架材に4m3以上使用し、

「ぎふ証明材」または「ぎふ性能表示材」を内装材に20m2以上使用すること

※県外新築タイプは、平成30年度より適応済みです

 

【補足事項】

  1. 補助金額はどちらも同額(20万円)です。
  2. 木材使用条件によって、交付申請時の提出書類が一部異なります。

2.工事完了日の定義を変更

変更前

(~H30)

・完了検査が必要な建物

検査済証交付日または引渡日のうちどちらか早い日

・完了検査が不要な建物

工事完了報告書(様式第6号)に記載する住宅完成日

変更後

(H31~)

・完了検査が必要な建物

検査済証交付日

・完了検査が不要な建物

施工工務店が作成する工事完了日を明記する書類に記載する工事完了日

(例:工事完了報告書、工事完了引渡証明書等)

 

◆その他変更点

・内装仕上げ材に、主原料がぎふ証明材である資材(塗り壁材・ストランドボード等)を追加しました。

・工事完了日から60日以内に売買契約を締結した分譲住宅であれば補助対象に含めます。

 

問い合わせ先

担当所属 県産材流通課消費対策係
電話 直通:058-272-8487
内線:3016
FAX 058-278-2705
E-mail c11545@pref.gifu.lg.jp