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公益事業に関する争議行為の予告

公益事業(※1)において、県内に所在する労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、

労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を岐阜県労働委員会と岐阜県知事に、少なくとも10日前までに通知

しなければなりません。
また、争議行為予告の通知を受けた岐阜県知事は、争議行為予告を公表(※2)することとなっております。
※1運輸事業、郵便、信書便又は電気通信の事業、水道、電気又はガスの供給の事業、医療又は公衆衛生の事業
※2平成31年3月から争議行為予告の公表文の県公報掲載は行っていません

平成30年度

争議行為期間 労働組合名 業種
3月22日から4月末日まで

岐阜県民主医療機関連合会労働組合(PDF形式:61KB

医療

 

平成31年3月12日更新