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家畜伝染病予防法が改正されました

 平成22年の宮崎県における口蹄疫の発生状況や、同年11月以降の全国的な高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえ、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いた家畜防疫体制の強化のため、平成23年4月に家畜伝染病予防法が改正されました。

 

改正のポイント

1.海外からのウイルスの侵入を防ぐため、水際での検疫措置を強化

2.家畜の所有者(ウコッケイ、チャボ、ミニブタなどの愛玩動物も含みます。)は、

 ・日頃から消毒等の衛生対策を適切に実施

 ・家畜の飼養衛生管理の状況を県へ報告

 飼養衛生管理基準と報告のページへ

3.飼養衛生管理基準の内容に埋却地の確保等についても規定

4.患畜・疑似患畜の届出とは別に、一定の症状を呈している家畜を発見した場合、獣医師・家畜の所有者は、県へ届出

5.口蹄疫のまん延を防止するためにやむを得ないときは、まだ感染していない家畜ついても殺処分(予防的殺処分)を実施し、国は全額を補償

6.発生時において県は消毒ポイントを設置でき、通行車両は消毒を受ける

7.口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜・疑似患畜として殺処分される家畜については、特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額を交付

8.ただし、通報などの防止措置を怠った者に対しては、手当金・特別手当金を減額又は不交付