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岐阜県警察の福利厚生紹介

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記事ID:0017650 2018年3月27日更新

岐阜県警察の福利厚生制度を紹介します。

岐阜県警察の福利厚生事業では、警察官・警察事務職員及びその家族が、豊かでゆとりのある安定した暮らしと幸せを築くことのできるワークライフバランスを実現するために、各種支援する制度・環境を整えています。

警察官・警察事務職員のライフプランイメージ

ライフプラン図

各種制度の紹介

住宅支援

宿舎の写真警察学校卒業後は警察署ごとに用意されている官舎に入居することができます。
また、民間の賃貸アパートに住む場合には、家賃額に応じて最大27,000円が補助されます。

保険事業

職員や家族を対象とした生命保険・医療保険・傷害保険、任意自動車保険等の職域保険があり、
全国警察職員のスケールメリットを活かした格安の保険を提供しています。
また、大変利率の良い有利な貯蓄制度も複数ありますので、将来に備えることができます。
節目の年には、ファイナンシャルプランナーの講座を受講し、生涯設計を見直すこともできます。

貸付事業

自宅購入マイカーやマイホームの購入資金等に関する各種貸付事業を行っています。
貸付については、担保・手数料の負担が不要で、最長30年払いが可能です。

介護休暇制度

家族の介護が必要となった場合には、介護休暇制度があります。

生活相談制度

私生活の悩みは所属で指名された生活相談員に相談することができます。
また、部外カウンセラー(弁護士、税理士)にも無料で相談できる制度が整っています。

子育て互助会

結婚祝金、出産祝金等、人生の節目において祝金を給付します。
また、カフェテリアプランをはじめとした各種福利厚生事業を行っています。
カフェテリアプランでは、宿泊施設をはじめ、映画館やボウリング場等のレジャー施設、
スポーツジムやスキー場、ゴルフ場を利用する場合に使用できる補助券が配布され、余暇を楽しむ際に活用できます。

仕事と育児の両立を支援する制度

女性職員の産前・産後休暇や育児休業はもちろん、男性職員も配偶者出産休暇・育児参加
休暇を取得することができ、育児休業は子どもが3歳になるまで申請することができます。
また、ベビーベッド・チャイルドシート・ベビーカー等の育児用品を購入するための助成制度があります。

旅行

健康管理

人間ドック等の年1回の定期健康診断、健康管理医や保健師による健康相談、メンタルヘルスセミナーや健康管理セミナー等を行っています。

医療費

けが・病気等の医療費は、警察共済組合の医療費給付事業の対象となり、高額となった場合には自己負担額に対し、独自の一部払い戻しによる軽減措置が受けられます。

健康づくり事業

警察共済組合が全国展開をしている福利厚生事業により、宿泊・グルメ・スポーツ・育児
介護等各種サービスを利用することができます。
全国約2万か所の提携宿泊施設を割引価格で利用できるほか、格安パック旅行や航空券の
購入等ができます。更に、全国約17,000店の飲食店等で会員優待サービスが受けられます。

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