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岐阜県サテライトオフィス誘致推進補助金

 新型コロナウィルス感染症拡大に伴うテレワークの急速な普及により、今後は、人口が集中する都市部のオフィスから、感染リスクが低く居住環境も優れた地方のオフィスへと分散が進むことが期待されることから、県内へのサテライトオフィスの入居及び整備に係る経費を支援します。

補助金の概要

(1)拠点整備事業

 法人(個人事業主を除く)及び県内の市町村が、県外に本社がある法人向け賃貸用サテライトオフィスの拠点を県内に整備する場合に要する経費を補助します。

募集期間

 令和2年7月31日(金曜日)から9月18日(金曜日)まで(必着)

補助対象期間

 令和2年4月1日(水曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで
 ※上記期間内に契約の締結及び支払いが完了したものに限ります。

補助対象経費等

補助対象経費 補助対象者 補助率 補助限度額

[県外に本社がある法人向け賃貸用サテライトオフィスの拠点整備に係る経費]
(補助対象期間内において契約し、支払いが完了したものに限ります。)

  • 建物取得費(古民家や空き店舗等の購入等)
  • 建物改修費(設計監理、内装工事、OAフロア化等)
  • 設備導入費(通信回線設備、セキュリティ設備、トイレ等衛生設備等)
  • 法人
    (個人事業主を除く)
  • 県内の市町村

4分の3以内

30,000千円

[補助対象外となる経費]
 土地購入費、事務什器購入費(リース含む)、消費税等の租税公課、外構工事費等

補助金を活用して整備した「サテライトオフィス」の入居制限

  • 県外に本社がある法人(個人事業主除く)が、県内に開設する事務所に限ります。
  • 営業・物流を中心とした事務所並びに小売・飲食等接客サービス目的の店舗は入居できません。
  • 月単位以上での貸出しを原則とします。

※なお、上記に沿わない入居者がいる場合は、補助金の返還を請求することがあります。

留意事項

  • 交付申請を希望される場合は、事前に企業誘致課にご相談ください。
  • 令和2年4月1日以後に発注(契約締結)した工事費等が補助対象となります。
  • 令和3年2月28日までに完成及び支払いが完了する場合に限ります。
  • 県外に本社がある法人が、自社で使用するサテライトオフィスを設置するために建物を購入する場合は、補助金の対象になります。
  • 既にサテライトオフィスとして運営している施設の維持修繕は補助対象外です。
  • サテライトオフィスと同時にシェアオフィス等を整備する場合は、サテライトオフィス部分と同じ面積を上限として補助対象とします。なお、シェアオフィス等の利用については、サテライトオフィスの入居制限は適用しません。
  • 県の他の補助金との併用はできません。
  • 予算額を超える交付申請がある場合は、補助率を乗じた補助金額とならないことがあります。
  • 補助対象の建物や設備を、償却資産の耐用年数の期間内に財産処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は破棄すること)を行った場合は、補助金の返還が生じる場合があります。
  • 補助金交付後から2年間は、事業報告書の提出が必要となります。

(2)入居事業

 県外に本社がある法人(個人事業主を除く)が、県内にサテライトオフィス(営業・物流を中心とした事務所及び小売・飲食等接客サービス目的の店舗は対象外)を開設又は入居する経費を補助します。

募集期間

 令和2年7月31日(金曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで(必着)

補助対象期間

 令和2年4月1日(水曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで
 ※上記期間内に契約の締結及び支払いが完了したものに限ります。
 ※ただし交付申請時にサテライトオフィスに入居していることが必要です。

補助対象経費等

開設事業(開設費支援)
補助対象経費 補助対象者 補助率 補助限度額

[県内に新たに賃借してサテライトオフィスを開設する場合に要する経費]
(補助対象期間内において契約し、支払いが完了したものに限ります。)

  • 建物改修費(内装工事、OAフロア化等)
  • 設備運搬費(事務機器等の移設等)
  • 設備導入費(通信回線設備、セキュリティ設備、トイレ等衛生設備、備品(単価10万以上に限る。)

県外に本社がある法人
(個人事業主を除く)

4分の3以内

20,000千円

[補助対象外となる経費]
 設計監理費、外構工事費、消費税等の租税公課、モバイルパソコン・タブレット・スマートフォン等の容易に持ち運びできる備品購入費・リース料

留意事項
  • 交付申請を希望する場合は、事前に企業誘致課にご相談ください。
  • 令和2年4月1日以後に発注(契約締結)した工事等が補助対象となります。
  • 令和3年2月28日までに完成及び支払が完了する事業に限ります。
  • 当該補助金を申請をする場合は、1年以上サテライトオフィスを開設する予定の事業である必要があります。
  • 補助対象の建物や設備を、償却資産の耐用年数の期間内に財産処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は破棄すること)する場合は、補助金の返還が生じる場合があります。
  • 補助金交付後から2年間は、事業報告書の提出が必要となります。
管理事業(入居費支援)
補助対象経費 補助対象者 補助率 補助限度額

[県内のサテライトオフィスに新たに入居する場合に要する経費]
(補助対象期間内において契約し、支払いが完了したものに限ります。)

  • 賃借料(共益費を含む。)
  • 通信回線使用料(固定した設備に係る回線の使用に限る。)
  • 設備リース料(パソコン、コピー機などの事務機器)

県外に本社がある法人
(個人事業主を除く)

10分の10以内

500千円/月

[補助対象外となる経費]
 消費税等の租税公課、敷金・保証金など解約時に返還される経費及び礼金、駐車場料金、タブレット・スマートフォン等の通信料及びリース料

留意事項
  • 交付申請を希望する場合は、事前に企業誘致課にご相談ください。
  • 令和2年4月1日以後に契約を締結した経費が補助対象となります。
  • 令和3年2月28日までに支払が完了する経費に限ります。
  • 県のその他補助金と重複する経費への補助はできません。
  • 当該補助金の交付を受ける場合は、1ヶ月以上の入居期間がある場合に限ります。

補助金交付要綱、各種様式等

募集案内

拠点整備事業[PDFファイル/198KB]
入居事業(開設事業・管理事業)[PDFファイル/207KB]

補助金交付要綱

サテライトオフィス誘致推進補助金交付要綱[PDFファイル/363KB]

よくある質問

Q&A[PDFファイル/953KB]

申請様式

拠点整備事業

開設事業(開設費支援)

管理事業(入居費支援)

その他の様式

事業完了後に提出するもの
補助金額が確定後に提出するもの
事業完了後翌年度から2年間報告するもの
事業の経費配分を変更する場合
事業内容を変更する場合
申請を取り下げる場合

※仕入控除税額報告書(第5号様式[Wordファイル/33KB])/(第5号様式[PDFファイル/93KB]

申請書提出先・問い合わせ先

500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2丁目1-1
岐阜県商工労働部企業誘致課立地支援係
 電話番号:058-272-8370
 FAX:058-278-2659

※郵送の場合は、配達記録が確認できる方法(例:簡易書留、特定記録等)にてお送りいただきますようお願いいたします。

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