ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 子ども・女性・医療・福祉 > 医療 > 各種医療制度・相談 > 岐阜県新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業支援金(医療機関・薬局等)について

本文

岐阜県新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業支援金(医療機関・薬局等)について

岐阜県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金について(医療機関・薬局等)

交付申請の受付は終了しました。なお、消費税等仕入控除額の報告が必要となりますので、下記により報告書をご提出ください。

1.消費税仕入控除税額の取扱いについて

 消費税は、一つの商品が消費者に届けられるまでの流通の段階で取引のたびに課税されます。消費税は、実質的に消費者が税を負担することが予定されている間接税ですので、その重複を避けるため、申告納税手続きを行う事業者を通して、消費税の転嫁を行わなければなりません。この転嫁の仕組みが仕入税額控除です。

 消費税等の課税事業者である事業者が、確定申告にあたって事業の実施に伴う事業経費を控除対象仕入税額として算入し、その消費税等に相当する金額の還付を受ければ、支援金のうち消費税等相当額の全部又は一部を事業者が負担しない結果となります。このように、実質的な負担がない消費税等相当額等に対して支援金を支出することは適切でないため、交付金額から相応分を差し引く必要があります。
 このことから、実績報告書提出後に確定申告により仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定した場合、「消費税仕入控除報告書」により県に報告していただき、消費税に係る補助金相当額を返納していただきます。

 ※イメージ図はこちら[PDFファイル/53KB]

2.控除対象仕入税額に算入できる額について

 事業者の課税売上高や課税売上割合などによって計算方法が異なるため、額が明らかになる時点も事業者によって異なります。確定申告についてご不明な点については、最寄りの税務署へご相談ください。

3.提出書類について

 下記の様式により7月30日(金曜日)までに報告してください。

 報告書に記載する「住所又は所在地」「補助事業者名」「代表者名」は、代表者の変更等の場合を除いて、申請時と同一となります(代表者の肩書が漏れる例が多いので、ご注意ください)。

 また、押印が必要です。

 

 ○ 免税事業者や、簡易課税方式により申告している事業者であるなど、返納が不要な場合(別紙1-1をご確認ください)は、次の様式により報告してください。

   報告書(第2号様式、別紙1-1) [Wordファイル/29KB]

 

 ○ 返納が必要な場合は、次の様式により報告してください。内容を確認のうえ、返納の手続きについてご連絡いたします。

   報告書(第2号様式、別紙1-2) [Wordファイル/43KB]

 

 ○ 決算期日の都合上、消費税の仕入控除税額が確定しない場合は、次の様式により提出予定時期を報告してください。

   提出予定時期になりましたら、上記により報告書を提出してください。

   報告様式(別紙2) [Wordファイル/26KB] 

 

 ※ 作成要領はこちら [PDFファイル/627KB]です(医療機関向けを例としています)。

   提出先・お問い合わせ先は次のとおりです。

    病院・診療所(医科・歯科)・助産所:医療整備課

    薬局:薬務水道課

    訪問看護ステーション:医療福祉連携推進課

 

1)補助金の概要

1.概要

 新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所を対象として、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金」(以下「支援金」という。)を交付します。

2.補助上限額

病院(医科、歯科) 200万円+5万円×病床数
有床診療所(医科、歯科)

200万円

無床診療所(医科、歯科) 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円

3.補助対象医療機関

 新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大防止を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が対象です。
 ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者ではない訪問看護ステーションは補助対象外です。
 また、「岐阜県新型コロナウイルス感染症院内感染防止対策事業費補助金(仮称)」(新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療提供体制確保事業)の支援金と重複して補助を受けることはできません。

4.補助対象経費

 新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が補助対象です。
 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は補助対象外です。

5.補助対象期間

 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となります。
 概算交付申請の場合は、支出済みの費用だけでなく、申請日以降(令和3年3月31日まで)に支出が見込まれる費用も合わせて申請することができます。
 なお、申請は原則として1回のみとなりますので、必要な費用は、実績、見込みを合わせて、漏れがないようご注意ください。

6.事業の概要

 パンフレット[PDFファイル/1.22MB]

 ※事業の詳細はこちら
 外部サイト(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

2)申請手続き等 [ 受付は終了しました ]

概算交付申請

1.申請方法

 原則として、「オンライン請求システム」※により、概算交付申請を行ってください。
 ※岐阜県国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という)が運営する、医療機関等が毎月の診療報酬請求事務で使用
 しているシステム

  • オンライン請求システム未導入の医療機関等は、国保連の支援金専用「WEB申請受付システム」により申請してください
    (7月25日から受付け)。
  • インターネット環境に対応していない医療機関等は、「電子媒体(CD-R等)」により申請してください。
    ※電子媒体に申請書類以外のデータを保存しないでください。
    ※電子媒体に「医療・感染拡大防止等支援事業」、「医療機関等コード(10桁)」及び「医療機関等名」を記載してください。
  • 電子媒体(CD-R等)による提出も困難な場合は、「紙媒体」により申請してください。

 <申請書類の提出先>
 電子媒体及び紙媒体による申請時の送付先は下記のとおりです。
 持参または電子メールによる提出はできません。
 〒500-8385
 岐阜市下奈良2丁目2番1号岐阜県福祉・農業会館内
 岐阜県国民健康保険団体連合会
 ※封筒の表面に「緊急包括支援金交付申請書在中」と朱書きしてください。
 ※通常の診療報酬請求に同封するなどは避け、申請書類のみを封入してください。

2.提出書類

 ※詳細は「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」医療機関等の申請マニュアル~医療機関用~の7~8ページ「3.概算交付申請の手続き」をご確認ください。

3.申請受付の期間
  • 「オンライン請求システム」「電子媒体」「紙媒体」による申請は7月20日(月曜日)から受付開始
  • 「WEB申請受付システム」による申請は7月25日(土曜日)から受付開始
  • 8月以降の申請書等の受付期間は、申請方法に関わらず毎月15日から月末まで(必着)となります。
  • 最終受付締切令和3年2月28日(日曜日)必着(郵送の場合は当日消印有効)
    ※申請期限を過ぎて提出された申請は受付できませんので、ご注意ください。
4.交付の決定

 申請を審査し、支援金の交付について文書により通知します。

5.補助金の交付

 交付の決定に基づき、国保連から支援金が支払われます。

6.実績報告書の提出

 事業終了後、下記により実績報告書を提出してください。
 実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、交付した支援金額が交付すべき額を上回るときは、その上回る額を返還していただきます。

  1. 提出書類
  2. 提出期限
     補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月5日(月曜日)のいずれか早い日
  3. 提出先
     施設ごとに5)問い合わせ先に記載した担当所属に提出
     ※封筒の表面に「緊急包括支援金実績報告書在中」と朱書きしてください。

精算交付申請(原則として概算交付申請を想定していますので、精算交付申請を行いたいときは、事前にご相談ください。)[ 受付は終了しました。 ]

1.申請方法

 申請書類を紙媒体により下記に提出してください。
 <提出先>
 施設ごとに5)問い合わせ先に記載した担当所属に提出
 ※封筒の表面に「緊急包括支援金精算交付申請書在中」と朱書きしてください。

2.提出書類
3.申請受付の期間

 令和2年7月20日(月曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで(必着。郵送の場合は当日消印有効。)
 ※申請期限を過ぎて提出された申請は受付けできませんので、ご注意ください。

4.交付の決定

 申請を審査し、支援金の交付について文書により通知します。

5.実績報告書の提出

 交付決定後、速やかに実績報告書を提出してください。
 実績報告において、対象とならない経費が含まれていた場合は、改めて内容を審査します。

  1. 提出書類
  2. 提出期限
     補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月5日(月曜日)のいずれか早い日
  3. 提出先
     施設ごとに5)問い合わせ先に記載した担当所属に提出
     ※封筒の表面に「緊急包括支援金実績報告書在中」と朱書きしてください。
6.補助金の交付

 交付決定及び実績報告書に基づき、県から支援金が支払われます。

3)その他

1.支援金の申請金額について

 支援金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を迅速かつ円滑に進めるため、

  1. 事業に要する経費を全額で概算払(前払い)を行い、
  2. 事業実施後に実績報告書(精算書)を提出し、
  3. 精算額が概算払額を下回った場合は、差額を県に返納していただく制度となっております。

 このため、差額の返納の手続きが生じないよう、設備や備品、作業の委託先から見積書を入手していただき、見積額に基づき申請されるようご協力ください。

 また、実績報告書(精算書)には、納品書、領収書の写しなど支払額がわかる書類を添付していただきます(書類が確認できないものは支援金の対象となりません)ので、代金等の支払時に忘れずに受領・保管してください。

 

4)問い合わせ先

実績報告に関するお問い合わせ

  • 岐阜県庁コールセンター(令和3年5月31日まで)
     受付時間:平日9時00分~17時00分
     電話番号:058-272-8304

岐阜県担当所属

  • 病院・診療所・助産所
     住所:〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
     担当所属:岐阜県庁健康福祉部医療整備課医療企画係
  • 薬局
     住所:〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
     担当所属:岐阜県庁健康福祉部薬務水道課薬事麻薬係
  • 訪問看護ステーション
     住所:〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
     担当所属:岐阜県庁健康福祉部医療福祉連携推進課在宅医療福祉係

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>