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【企業向け】令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）
【企業向け】令和5年度岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教室運営事業）の募集
日本語教育の推進に関する法律（R元年6月施行）において、外国人雇用企業が、その雇用する外国人及びその家族に対する日本語教育の機会の提供、そのほかの日本語学習に関する支援に努めることとされています。
本事業は、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援するものです。
なお、本補助金は令和5年度岐阜県の予算が成立することを前提に募集するものですので、予めご承知おき願います。
募集概要
| 受付期間 | 令和5年4月28日(金曜日）から ※随時受付を行います。遅くとも教室開講希望時期の2か月前を目途にご相談ください。 | |
|---|---|---|
| 補助対象事業者 | 県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。 ※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能です。 ※令和2から4年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象です。 |
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| 補助対象事業 |
企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室 |
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| 補助金の額 | 補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額 ※補助額は5万円を下限とし、上限は20万円とします。 |
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| 補助対象となる経費 |
講師謝金・旅費、使用料及び賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費及び通信運搬費とします。 |
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| 事前相談手続き |
本事業を円滑に実施するため、地域日本語教育コーディネーターによる事前相談（ヒアリング）を行います。オンライン入力（Logoフォーム）にて受付しますので、以下URLからお申し込みください。 |
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| 留意事項 | 以下の募集要項等を十分ご確認のうえ、申請してください。 | |
| 添付資料 | ||
問い合わせ先・申請書等の提出先
| 所属 | 外国人活躍・共生社会推進課多文化共生係 |
|---|---|
| 電話 | 直通：058-272-1483 内線：2562 |
| FAX | 058-278-3527 |
| メールアドレス | c11176@pref.gifu.lg.jp |
更新日：令和4年2月14日
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