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令和2年度外国人材受入れ支援事業の公募について

令和2年度外国人材受入支援事業の公募(交付申請書など)

項目 内容
内容
  1. 事業目的
     技能実習生等を受け入れる園芸産地等では、在留期間に応じた人材の切替えや規模拡大に向けた追加募集の都度、海外での面接による選考を行っているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う相手国の入国制限等により、渡航による現地面接が行えない状況となっている。
     このため、受入団体が国内で人材確保を行えるようWeb面接への支援を実施する。
  2. 事業実施主体
    農畜水産業分野での外国人材の受入れを行う団体
  3. 事業内容
     岐阜県内の農業者等による外国人材の雇用を目的として、海外とのWebによる面接を行うために必要な機器導入等を支援する。
  4. 補助対象経費
     国内で導入するパソコン、その他付属品(カメラ、マイク、LANケーブル等)の他、県が必要と認める経費
  5. 補助率
     1月2日以内(上限補助金額250千円)
  6. 補助金交付手続き
     岐阜県補助金等交付規則(昭和57年2月23日、規則第8号)、岐阜県農業振興事業補助金交付要綱(平成18年3月31日、農政第294号農政部長通知)に定めるところによる。
  7. 事業の採択
     事業申請額が予算額を上回る場合には、申請時に受け入れている外国人材の人数及び翌年度に採用予定の外国人材の人数の多い計画を優先的に採択する。
  8. 事業実施状況の報告
     事業実施主体は、事業の実施状況等について県が求めた際は報告しなければならない。
  9. 補助金の返還
     本事業により導入した機器等が事業目的に沿った利用がなされていない、又は利用される見込みがないと判断される場合には、岐阜県補助金等交付規則に定めるところにより、補助金の返還を命ずることがある。
申請方法(提出先、提出方法、必要部数等) 提出先
〒500-8570
岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県農政部農業経営課経営体強化育成係(担当:櫛田)
提出方法
郵送
必要部数
1部
受付期間 随時
 ※要望額の合計が県予算額を上回った場合は、申請書を受理できません。
申請様式 申請時に提出していただく資料 事業完了後に提出していただく資料
備考  採択の結果については、書面によりお知らせします。

問い合わせ先・申請先

担当所属 農業経営課経営体強化育成係
電話 直通:058-272-8225
内線:2847
FAX 058-278-2686
E-mail c11419@pref.gifu.lg.jp

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