岐阜県版中小企業地域資源活用プログラム

記事ID：0002673 2020年2月5日更新県産品流通支援課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

中小企業地域資源活用プログラムについて

　地域産業資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、国が法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開するプログラムです。中小企業者が地域産業資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援の他、様々な支援を受けることができます。

地域産業資源について

平成19年度から国において、各地域の「強み」となり得る地域産業資源(※1)を活用した中小企業者による新商品・新サービスの開発や市場化を、経済産業省が中心となって関係省庁と連携して総合的に支援していく「中小企業地域資源活用プログラム」が開始されています。
　岐阜県では、本プログラムを推進するため、平成19年6月に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、本県における「地域産業資源の活用の促進に関する方向性」を定めるとともに、本県の地域産業資源の内容を指定しています。
(※1)地域外への事業展開において差別化の要素となり得るような、農林水産品、鉱工業品、観光資源といった地域の特徴ある産業資源を「地域産業資源」といいます。

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ふるさと名物応援宣言について

　改正「中小企業地域資源活用促進法」が平成27年8月10日に施行され、市町村が地域を挙げて「ふるさと名物(※2)」を応援する「ふるさと名物応援宣言」を行い、地域の様々な関係者と連携しながら、地域資源をテコに地方創生を実現する取り組みを国が優先的に支援する制度が始まりました。
市町村が「ふるさと名物応援宣言」を行うことにより、関連する地域資源活用事業について、国の補助金の優先採択や、国が実施する「ふるさとプロデューサー育成事業」の研修への優先参加、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」での情報発信といった優遇措置が受けられます。

(※2)ふるさと名物とは「地域資源を活用した商品・サービス（群）」を指します。

県内市町村におけるふるさと名物応援宣言

地域産業資源活用事業計画について

　中小企業者が、地域産業資源を活用した具体的な製品開発及び販売促進に関する事業計画を策定し、国の認定を受けると、様々な支援措置を受けることができます。ただし、個別の手続きが必要となります。
（支援措置）

マーケティング等の専門家による継続的なアドバイス
試作品開発、展示会出展等に対する補助金（国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金）
設備投資減税
政府系金融機関による低利融資等
（注）中小企業地域資源活用プログラムにおいて支援対象としている中小企業者は、「中小企業基本法」で定める中小企業者とは若干異なる部分があります。詳細はこちらのPDFファイル（7KB)をご覧ください。
認定された地域産業資源活用事業計画はこちらのページをご覧下さい。

お問い合わせ・相談窓口

相談窓口

中小企業者の事業化を効果的に支援するため、下記のとおり相談の窓口を設けております。

(独)中小企業基盤整備機構中部本部＜外部リンク＞
〒460-0003愛知県名古屋市中区錦2-2-13名古屋センタービル4階
　電話番号：052-201-3003FAX：052-201-3010
　中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21「地域資源活用チャンネル」＜外部リンク＞

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター＜外部リンク＞
　〒500-8505岐阜県岐阜市薮田南5-14-53OKBふれあい会館10階
　電話番号：058-277-1090FAX：058-277-1095

事業計画の申請及び支援措置についてのお問い合わせ

中部経済産業局産業部経営支援課
〒460-8510愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話番号：052-951-0521FAX：052-951-9800
中小企業地域資源活用プログラムについて＜外部リンク＞

事業計画の申請受付

岐阜県商工労働部地域産業課県産品振興係
〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
電話番号：058-272-8365FAX：058-278-2656

＜外部リンク＞

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このページの内容に関するお問い合わせ先

県産品流通支援課
〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号