ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 子ども・女性・医療・福祉 > 高齢者 > 介護人材確保 > 令和3年度介護職員復職支援・定着促進事業費補助金

本文

令和3年度介護職員復職支援・定着促進事業費補助金

事業概要

 介護職員の産休・育休取得の促進に取り組む介護事業所に対し、産休・育休を取得した職員の代替職員として雇用した職員を、産休・育休を取得した職員が職場復帰後も継続雇用する費用を支援することで、介護事業所における介護職員の確保・定着促進につなげることを目的とします。

補助対象となる事業所

 介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)に基づき、岐阜県内で指定された事業所又は施設のうち、常時雇用100人未満の事業所又は施設

補助対象となる費用

 次の1,2のうち、いずれか額の低いほう
1 産休・育休を取得し職場復帰する職員(以下「復帰職員」という。)の雇用費用(賃金)
2 産休・育休取得職員の代替職員として雇用等された職員で、産休・育休取得職員職場復帰後も継続雇用する職員(以下「継続雇用職員」という。)に係る費用(賃金)
※法人に直接雇用されている職員に限ります。

補助金額

 1時間あたり860円を上限とし、復帰職員と継続雇用職員の勤務時間を比較して少ないほうの時間に乗じた金額とします。当該上限単価には、社会保険料等は含みません。なお、申請1件あたりの補助上限額は、1か月あたり、

 860円×8時間分×22日※最大4か月分

となります。

申請手続き

 産休・育休取得職員の復職30日前まで(ただし、5月12日までに復職する職員は5月12日まで)に、以下の書類を全て揃えて提出してください。

交付決定後

実績報告書の提出

 補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は令和4年4月8日(金曜日)のいずれか早い日までに、以下の書類を全て揃えて提出してください。

額の確定、請求書の提出

 提出された実績報告書を審査の上、額の確定の通知を行います。額の確定通知を受けた事業者は、請求書を提出してください。

 ・交付請求書 [Wordファイル/18KB]

問合せ・提出先

〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話:058-272-1111(内線:2595)
058-272-8289(直通)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>