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「岐阜県労働力シェア促進交付金」を募集しています

 県では、新型コロナウイルス感染症等の影響による失業者の増加を抑制し、県内事業者の雇用維持を支援するため、在籍型出向制度を活用し、在籍型出向による人材の受入れを行った事業主に対して、交付金を支給する「岐阜県労働力シェア促進交付金」を支給しています。

募集期間

令和4年4月1日(金曜日)から随時受付

支給額

出向契約の成立1名当たり5万円

※1事業主当たり10人までとする。

対象事業主の要件

次の各号のいずれにも該当すること。

(1)県内に事業所を有する法人(農事組合法人、社会福祉法人等の会社法に規定する法人以外の法人を含み、国又は地方公共団体が運営・出資するものを除く。)又は個人事業主であること。

(2)在籍型の出向契約により受け入れた人材を県内の事業所において従事させること。

(3)受け入れた人材に係る求人情報が、県が運営するマッチングサイトに掲載されていたことかつ産業雇用安定センターで受付がされていたこと。

(4)受け入れた人材は、県内の事業所(産業雇用安定センターで送出情報の受付がされていた事業所に限る。)の正社員(雇用保険被保険者に限る。)であること。

(5)人材を受け入れた期間が同一年度内において、1月以上であること。

(6)在籍型の出向契約を締結した事業者と資本的・組織的関連性がないこと。

(7)岐阜県税の滞納がない事業者であること。

申請方法

下記の要綱等を参照のうえ、交付申請書に必要書類を添付し、申請期限までに下記申込先へ申請してください。

【提出必要書類】 

 ○交付金支給申請書(別添様式1) [Wordファイル/25KB] 交付金支給申請書【記載例】 [Wordファイル/29KB]

 ○受入者名簿(別紙1) [Wordファイル/19KB]

 ○誓約書(別紙2) [Wordファイル/19KB]

 ○事業主間で人材融通したことがわかる契約書等(出向契約書、覚書等)

 ○出向期間が同一年度内に1月以上あることが分かる書類(労働契約書、賃金台帳、出勤簿の写し)

 ○県税に未納がないことを証明する納税証明書

 〇受入人材が雇用保険被保険者であることが分かる書類の写し

申請書提出期限

パターン(1):令和5年2月末までに当該年度内に1月以上ある出向契約の期間が終了する場合

パターン(2):令和5年3月~令和5年3月31日の間に出向契約の受入期間が1月を経過する場合

→ 

パターン(1)の場合:出向契約の期間が終了した日から30日を経過した日又は令和5年3月10日のいずれか早い日(当日消印有効)。

パターン(2)の場合:令和5年3月10日(当日消印有効)。

 

申請・問合せ先

所属 岐阜県商工労働部産業人材課人材確保係
住所 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁11階
電話番号 058-272-1111(3293)
Mail c11369@pref.gifu.lg.jp

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