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介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和4年6月21日付で厚生労働省から基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示がありました。加算の取得に当たっては、以下の手続きにご留意願います。

介護職員等ベースアップ等支援加算

概要

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)を踏まえ、令和4年10月以降において、介護職員の収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置を講じるため創設されました。令和4年2月から令和4年9月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善加算及び特定加算に加え、ベースアップ等加算により基本給等の引上げによる賃金改善を図るための制度です。介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされています。

計画書及び実績報告書の様式

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書 [Excelファイル/283KB]

   ※サービスごとの加算率はこちら [PDFファイル/296KB]

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書 [Excelファイル/170KB]

変更に係る届出書 [Excelファイル/22KB]

特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/27KB]

記入要領及び記入例

(1)計画書提出時

処遇改善計画書記入要領 [PDFファイル/772KB]

記入例(令和4年10月分)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書 [Excelファイル/295KB]

(2)実績報告書提出時

記入例(令和4年度分)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書 [Excelファイル/174KB]

計画書及び実績報告書の提出先について

事業所所在地を所管する各県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所に提出してください。各県事務所等の問い合わせ先は岐阜県介護サービス事業者の指定申請窓口のご案内をご参照下さい。(岐阜市に所在する事業所については岐阜市介護保険課)
なお、地域密着型サービス及び総合事業(※)については、各市町村(広域連合)に提出してください。

※総合事業の届出先については下記をご参照ください。

介護給付による「訪問介護」と一体的に介護予防・日常生活支援総合事業における「訪問型サービス」を行う場合又は介護給付による「通所介護」と一体的に介護予防・日常生活支援総合事業における「通所型サービス」を行う場合は、各県事務所等へ届出を行うとともに、当該届出の写しを市町村(広域連合)に提出してください。
訪問型サービス又は通所型サービスのみを行う場合は市町村(広域連合)に提出してください。
緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA、通所型サービスA)については、市町村(広域連合)へ提出してください。

計画書及び実績報告書の提出期限(令和4年度分)

(1)計画書の提出期限

・令和4年10月から取得する場合は、令和4年8月31日まで                                                ・令和4年11月以降に取得する場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

※加算の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について、本計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知してください。また、介護職員から加算にかかる賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いる等して、分かりやすい回答に努めてください。

(2)実績報告書の提出期限

・令和5年7月31日まで
・年度途中で加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

介護給付算定に係る届出様式(体制等状況一覧表)

計画書と同時、又は下記<参考>ファイルにて記載されているサービス毎の提出期限までに提出願います。

体制等に関る届出書 [Excelファイル/39KB]

体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援) [Excelファイル/188KB]

体制等状況一覧表(介護予防サービス) [Excelファイル/103KB]

<参考>介護保険サービス事業者の指定申請手続き等について [PDFファイル/249KB](「3申請事項の変更・加算算定の届出について」をご確認下さい)

加算算定対象外サービス

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売並びに居宅介護支援及び介護予防支援については算定対象外。

厚生労働省からの通知等

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について [PDFファイル/20.62MB](令和4年4月14日)

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/2.14MB](令和4年6月21日)

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について [PDFファイル/2.94MB](令和4年6月23日)

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