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令和元年度県民経済計算結果(詳報)

記事ID:0220820 2022年4月28日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

令和4年4月28日公表資料

令和元年度岐阜県経済の概要

 令和元年度の岐阜県経済は、名目で保健衛生・社会事業が2.8%、建設業が3.8%増加したものの、製造業が5.0%、宿泊・飲食サービス業が6.8%減少したことなどから、県内総生産は7兆9368億円、経済成長率は1.0%減と7年ぶりの減少となった。
  また、物価変動の影響を取り除いた実質も1.5%減と5年ぶりの減少となった。

<図1>岐阜県の経済成長率の推移

岐阜県の経済成長率

県内総生産(生産側、名目)製造業が5.0%、宿泊・飲食サービス業が6.8%の減少

 経済活動別にみると、保健衛生・社会事業が2.8%、建設業が3.8%増加したものの、製造業が5.0%、宿泊・飲食サービス業が6.8%減少したことなどから、県内総生産(生産側、名目)は7兆9368億円、名目経済成長率は1.0%減となった。

<図2>経済活動別県内総生産(生産側、名目)

経済活動別県内総生産

分配(県民所得)県民所得が1.6%の減少

 雇用者報酬や財産所得は増加したものの、企業所得が減少したことから、県民所得は6兆466億円と1.6%の減少となった。
 1人当たり県民所得は前年度に比べ3万5千円減少(1.2%減)して、303万5千円となった。

※県民所得には企業所得等を含むため、これを県の総人口で除した「1人当たり県民所得」は県民個人の給与や実収入の水準を表すものではない。

<図3>県民所得の推移

県民所得推移

県内総生産(支出側、名目)民間最終消費支出が減少

 総資本形成や地方政府等最終消費支出が増加したものの、民間最終消費支出が減少したことなどから、県内総生産(支出側、名目)は7兆9368億円となった。

<図4>県内総生産(支出側、名目)の需要項目別寄与度の推移

県内総生産

 

ダウンロードファイル(本文、統計表)令和4年4月28日掲載

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(PDF形式)

1推計の概要・2利用上の注意・3推計結果の概要 [PDFファイル/889KB]

(1)令和元年度の経済概要
(2)県内総生産(生産側、名目)
(3)分配(県民所得)
(4)県内総生産(支出側、名目)
主な出来事
県民経済計算結果の相互関連図(令和元年度)

統計表
(H23〜R元年度)
(Excel形式)

基本勘定 [Excelファイル/116KB]
第1統合勘定
第1-1表 県内総生産勘定(生産側及び支出側)
第1-2表 県民可処分所得と使用勘定
第1-3表 資本勘定
第1-4表 県外勘定(経常取引)​

第2制度部門別所得支出勘定
第2-1表 非金融法人企業
第2-2表 金融機関
第2-3表 一般政府
第2-4表 家計(個人企業を含む)
第2-5表 対家計民間非営利団体

主要系列表 [Excelファイル/691KB]
経済活動別県内総生産(生産側、名目)
主1-1表 実額
主1-2表 対前年度増加率
主1-3表 構成比​

経済活動別県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)
主1-4表 実額
主1-5表 対前年度増加率
主1-6表 デフレーター
主1-7表 デフレーター対前年度増加率​

県民所得及び県民可処分所得の分配
主2-1表 実額
主2-2表 対前年度増加率
主2-3表 構成比​

県内総生産(支出側、名目)
主3-1表 実額
主3-2表 対前年度増加率
主3-3表 構成比​

県内総生産(支出側、実質:連鎖方式)
主3-4表 実額
主3-5表 対前年度増加率
主3-6表 デフレーター
主3-7表 デフレーター対前年度増加率

付表 [Excelファイル/436KB]
一般政府の部門別所得支出取引
付1表​
社会保障負担の明細表(一般政府の受取)
付2表
一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係)
付3表
経済活動別県内総生産及び要素所得(名目)
付4-1表(平成23年度)〜付4-13表(令和元年度)
経済活動別就業者数
付5-1表就業地(県内)ベース
付5-2表常住地(県民)ベース
経済活動別雇用者数
付5-3表就業地(県内)ベース
付5-4表常住地(県民)ベース
関連指標 [Excelファイル/52KB]
(1)経済成長率(県内総生産対前年度増加率など)に関するもの
(2)1人当たり所得水準(県民所得、県民可処分所得など)に関するもの
(3)1人当たり生産水準(県内総生産、県内純生産)に関するもの
(4)人口及び世帯数に関するもの
など
県民経済計算の解説、推計方法、用語集、全国の県民経済計算結果(都道府県一覧)は、内閣府の県民経済計算のページ<外部リンク>をご覧ください。

 

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