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本文

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(大規模施設)について

10月8日 「岐阜県大規模施設等時短要請協力金」の申請受付要項等を掲載しました。
10月15日 「申請受付要項」「よくあるご質問」を改正しました。
大規模施設とテナント店舗等の両要件ともに該当する場合は、どちらか一方の要件に基づき申請いただけるように改正しました。

※時短要請の対象となる大規模施設であっても、協力金算定にかかる面積の考え方に合致しなければ協力金の対象施設となりませんのでご注意ください。

1.趣旨

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」といいます。)に基づき、床面積合計が1,000平米を超える大規模な集客施設へ営業時間の短縮等を要請しました。
 この要請に応じて対象施設の時短営業等に全面的にご協力いただける事業者の皆さまに対して、協力金を支給いたします。

2.要請内容等

要請の対象区域

 
要請期間 8月20日~9月30日
8月20日~8月26日
【7日間】
8月27日~9月30日
【35日間】

岐阜市、大垣市、多治見市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、御嵩町
【県内15市町】

まん延防止等重点措置 緊急事態措置
高山市、関市、美濃市、瑞浪市、恵那市、土岐市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村
【県内27市町村】
緊急事態措置

まん延防止等重点措置

 
要請期間

令和3年8月20日(金曜日)から令和3年8月26日(木曜日)【7日間】

対象区域

岐阜市、大垣市、多治見市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、各務原市
可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、御嵩町【県内15市町】

要請内容
  • 1,000平方メートルを超える施設について、20時までの営業時間の短縮(20時から翌5時までの営業の休止)
    ※映画館及び大規模施設でイベント(スポーツイベント等)を開催する場合は、21時までの営業時間の短縮要請となります。【特措法第24条第9項】
    ※1,000平方メートル以下の施設については上記時短の働きかけ
  • 施設内外に混雑が生じることがないよう入場整理の徹底。
  • 入場整理を徹底する旨を、ホームページ等を通じて周知。
  • 酒類提供を行わないことの働きかけ(利用者による持ち込みを含む)。
  • 業種別ガイドラインの遵守徹底【特措法第24条第9項】
  • 詳細はこちらをご覧ください
要請対象施設

(1)建築物の床面積が1,000平方メートルを超える次の大規模施設
  ・運動施設、遊興施設、物品販売業・サービス業(生活必需物資・サービスを除く)等

(2)上記(1)の一部を賃借し、分譲を受けて自己の名義等で出店するテナント等
  ・(1)の大規模施設に来場した一般消費者を対象として飲食業以外の事業を営む事業者
   ※テナント等の場合、(1)に該当する大規模施設内に店舗を有しており、
    かつ(1)の大規模施設が要請に全面的に協力いただいている場合に対象となります。

<対象施設の例>

施設の種類

施設例

劇場等

劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等

集会場等

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

ホテル等

(集会の用に供する部分に限る)

ホテル、旅館

運動施設

体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニス場、バッティング練習場、柔剣道場、弓道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ 等

博物館等

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 等

遊技場

テーマパーク、遊園地、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

遊興施設

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場 等

物品販売業を営む店舗

(生活必需物資を除く)

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等

サービス業を営む店舗

(生活必需サービスを除く)

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 等

協力金対象者
(主な支給要件)

【大規模施設事運営業者】

【テナント事業者等】
  • 協力金対象施設について20時(※1)までの時短営業に全面的に協力(※2)いただいた事業者であること。
    (※1)映画館等の一部施設については、21時までの時短営業
    (※2)全面的に協力とは、まん延防止等重点措置による要請期間(8月20日から8月26日)、対象区域内の対象施設について、20時(一部施設は21時)から翌5時まで営業を行わない時短営業に協力いただくことをいいます。

 

 

  • 要請期間において、要請に応じている大規模施設の区画を貸借し出店している店舗を運営する事業者であること。
  • 当該大規模施設が要請に応じた全ての期間に、大規模施設に合わせて営業時間短縮を行った店舗であること。
    ※当該大規模施設が要請に応じていない場合は、対象となりません。
  • 20時(※1)までの時短営業に全面的に協力(※2)いただいた事業者であること。
    (※1)映画館等の一部施設については、21時までの時短営業。
    (※2)全面的に協力とは、まん延防止等重点措置による要請期間(8月20日から8月26日)、対象区域内の対象施設について、20時(一部施設は21時)から翌5時まで営業を行わない時短営業に協力いただくことをいいます。

 

 

【共通要件】

  • 通常の営業終了時間が20時(※3)を超えていること。
    (※3)映画館等の一部施設については、21時を超えていること。
  • 要請期間内に下記の「重複受給できない制度」による支援金等の支給を受けていないこと。
    【重複受給できない制度の例】
     ・岐阜県感染症拡大防止協力金(第7弾)
     ・岐阜県売上減少事業者等支援金(第2弾)
     ・月次支援金(8月・9月)(経済産業省)
     ・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(経済産業省)
     ・ARTS for  the future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業(文化庁)
  • 「業種別ガイドライン」(※4)「コロナ社会を生き抜く行動指針」(※5)を遵守していること。
    (※4)「業種別ガイドライン」     :https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf<外部リンク>
    (※5)「コロナ社会を生き抜く行動指針」:https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
協力金対象施設

 ※施設の一部を賃借するテナント・出店者が協力金の支給対象となる場合であっても、施設の種類によっては大規模施設運営事業者は協力金の支給対象とならない場合があります。 

 

施設の種類

施設例

支給対象

大規模施設運営事業者 テナント事業者等

劇場等

映画館、プラネタリウム 等

遊技場

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

運動施設

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ 等

遊興施設

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場 等

物品販売業を営む店舗

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等

(生活必需物資を除く)

サービス業を営む店舗

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 等

(生活必需サービスを除く)

 劇場等

劇場、観覧場、演芸場 等

×

集会場等

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

×

ホテル等

(集会の用に供する部分に限る)

ホテル、旅館

×

遊技場

テーマパーク、遊園地

×

運動施設

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、バッティング練習場 等

×  

緊急事態措置

 
要請期間

令和3年8月27日(金曜日)から令和3年9月30日(木曜日)【35日間】

対象区域

県内全ての42市町村

要請内容

【大規模施設事運営業者、テナント事業者等

  • 1,000平方メートルを超える施設について、20時までの営業時間の短縮(20時から翌5時までの営業の休止)
    ※映画館及び大規模施設でイベント(スポーツイベント等)を開催する場合は、21時までの営業時間の短縮要請となります。【特措法第24条第9項】
    ※1,000平方メートル以下の施設については上記時短の働きかけ
  • 施設内外に混雑が生じることがないよう入場整理の徹底。
  • 入場整理を徹底する旨を、ホームページ等を通じて周知。
  • 酒類提供を行わないことの働きかけ(利用者による持ち込みを含む)。
  • 業種別ガイドラインの遵守徹底【特措法第24条第9項】

【飲食業の許可を受けていないカラオケ店】

  • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗に対する休業(面積要件なし)。

詳細はこちらをご覧ください

要請対象施設

(1)建築物の床面積が1,000平方メートルを超える次の大規模施設
  ・運動施設、遊興施設、物品販売業・サービス業(生活必需物資・サービスを除く)等

(2)上記(1)の一部を賃借し、分譲を受けて自己の名義等で出店するテナント等
  ・(1)の大規模施設に来場した一般消費者を対象として飲食業以外の事業を営む事業者
   ※テナント等の場合、(1)に該当する大規模施設内に店舗を有しており、
    かつ(1)の大規模施設が要請に全面的に協力いただいている場合に対象となります。

(3)飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗

<対象施設の例>

施設の種類

施設例

劇場等

劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等

集会場等

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

ホテル等

(集会の用に供する部分に限る)

ホテル、旅館

運動施設

体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニス場、バッティング練習場、柔剣道場、弓道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ 等

博物館等

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 等

遊技場

テーマパーク、遊園地、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

遊興施設

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場 等

物品販売業を営む店舗

(生活必需物資を除く)

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等

サービス業を営む店舗

(生活必需サービスを除く)

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 等

飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗  飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗
協力金対象者
(主な支給要件)

【大規模施設事運営業者】

【テナント事業者等】 【飲食業の許可を受けていないカラオケ店】
  • 協力金対象施設について20時(※1)までの時短営業に全面的に協力(※2)いただいた事業者であること。
    (※1)映画館等の一部施設については、21時までの時短営業
    (※2)全面的に協力とは、緊急事態措置による要請期間(8月27日から9月30日)、対象区域内の対象施設について、20時(一部施設は21時)から翌5時まで営業を行わない時短営業に協力いただくことをいいます。

 

 

  • 要請期間において、要請に応じている大規模施設の区画を貸借し出店している店舗を運営する事業者であること。
  • 当該大規模施設が要請に応じた全ての期間に、大規模施設に合わせて営業時間短縮を行った店舗であること。
    ※当該大規模施設が要請に応じていない場合は、対象となりません。
  • 20時(※1)までの時短営業に全面的に協力(※2)いただいた事業者であること。
    (※1)映画館等の一部施設については、21時までの時短営業。
    (※2)全面的に協力とは、緊急事態措置による要請期間(8月27日から9月30日)、対象区域内の対象施設について、20時(一部施設は21時)から翌5時まで営業を行わない時短営業に協力いただくことをいいます。

 

 

  • 面積要件なし
  • 緊急事態措置期間の休業に全面的に協力いただいた事業者であること。

【共通要件】

  • 通常の営業終了時間が20時(※3)を超えていること(飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗を除く)。
    (※3)映画館等の一部施設については、21時を超えていること。
  • 要請期間内に下記の「重複受給できない制度」による支援金等の支給を受けていないこと。
    【重複受給できない制度の例】
     ・岐阜県感染症拡大防止協力金(第7弾)
     ・岐阜県売上減少事業者等支援金(第2弾)
     ・月次支援金(8月・9月)(経済産業省)
     ・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(経済産業省)
     ・ARTS for  the future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業(文化庁)
  • 「業種別ガイドライン」(※4)「コロナ社会を生き抜く行動指針」(※5)を遵守していること。
    (※4)「業種別ガイドライン」     :https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf<外部リンク>
    (※5)「コロナ社会を生き抜く行動指針」:https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27069.html
協力金対象施設

 ※施設の一部を賃借するテナント・出店者が協力金の支給対象となる場合であっても、施設の種類によっては大規模施設運営事業者は協力金の支給対象とならない場合があります。 

 

施設の種類

施設例

支給対象

大規模施設運営事業者 テナント事業者等

劇場等

映画館、プラネタリウム 等

遊技場

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

運動施設

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ 等

遊興施設

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場 等

物品販売業を営む店舗

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等

(生活必需物資を除く)

サービス業を営む店舗

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 等

(生活必需サービスを除く)

 劇場等

劇場、観覧場、演芸場 等

×

集会場等

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

×

ホテル等

(集会の用に供する部分に限る)

ホテル、旅館

×

遊技場

テーマパーク、遊園地

×

運動施設

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、バッティング練習場 等

×  
飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗 飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗

3.協力金の算定方法 

申請区分フロー [PDFファイル/309KB]
<計算例>
【まん延防止等重点措置の場合】

  1. 大規模施設運営事業者
    自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間
  2. テナント事業者等
    店舗面積100平方メートル毎に2万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間

【緊急事態措置の場合】

  1. 大規模施設運営事業者
    自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間
  2. テナント事業者等
    店舗面積100平方メートル毎に2万円×時短率(※1)×時短日数
    (※1)時短率:短縮した時間(※2) ÷本来の営業時間
    (※2)短縮した時間:20時より翌日5時までの間において短縮した時間
  3. 飲食業の許可を受けていないカラオケ店
    建築物の床面積が1,000平方メートル超の場合、自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円×終日休業日数
    建築物の床面積が1,000平方メートル以下の場合:2万円×終日休業日数

1-(1).協力金算定方法 [PDFファイル/492KB]
1-1.協力金算定方法

1-(2).協力金算定方法(注意事項) [PDFファイル/288KB]
1-2.協力金算定方法(注意事項)

2-(1)協力金の算定方法の考え方(大規模施設運営事業者の場合) [PDFファイル/398KB]
2-1.協力金の算定方法の考え方(大規模施設運営事業者の場合)
2-(2).協力金の算定の考え方(テナント事業者等の場合) [PDFファイル/280KB]2-2.協力金の算定方法の考え方(テナント事業者等の場合)

3-(1).協力金算定時の面積の考え方(参考例:ショッピングモール等商業施設以外の場合) [PDFファイル/455KB]
3-1.協力金算定時の面積の考え方(参考例:ショッピングモール等の商業施設以外の場合)
3-(2).協力金算定時の面積の考え方(参考例:映画館の入っているショッピングモールの場合) [PDFファイル/562KB]
3-2.協力金算定時の面積の考え方(参考例:映画館が入っているショッピングモールの場合)

4.飲食業の営業許可を受けていないカラオケ店への協力金の算定方法の概要 [PDFファイル/557KB]
4.飲食業の営業許可を受けていないカラオケ店への協力金の算定方法の概要

4.申請手続

(1)申請受付要項・申請に必要な書類

 申請に必要な各様式は下記からダウンロードしてご利用ください。

申請受付要項・申請様式

(2)申請受付期間

 令和3年10月8日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで
 ・令和3年11月30日の消印有効です。
 ・期限を過ぎた申請は、受付できませんので、十分ご注意ください。

(3)申請方法

 申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。提出の際は、簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
 なお、持参による申請は受け付けておりません。
 ・切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
 ・「大規模施設等時短要請協力金 申請書在中」と朱書きしてください。
 ・オンラインによる申請受付は行っておりません。
 ・送料は申請者側でご負担をお願いします。
 <注意>送料が不足する場合、受付ができませんので、発送前に必ず送料を確認の上ご提出ください。

 

   <宛先>
〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南2-11-1
岐阜産業会館 5階
岐阜県大規模施設等時短要請協力金 受付係 宛

 

(4)申請書類の入手方法

 次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。
 ・岐阜県のウェブサイト(本ページ)からダウンロード
 ・県事務所の振興防災課
 ・県内市町村役場の所定の窓口 詳細は別表2 [PDFファイル/119KB]をご覧ください。

(5)協力金の支給

 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をした場合は、協力金のお支払いをもって通知に代えさせて頂きます。(通知文書等の発送はしません。)
 申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をした場合は、後日、不支給決定通知を発送いたします。

(6)その他

〇不正等について
 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。

5.よくある質問と回答

6.お問合せ先

 <要請内容について> 
  感染症対策調整課  電話番号:058-272-1111 内線4996 (平日9時00分から17時00分)

 <協力金について>
  「岐阜県大規模施設等時短要請協力金」相談窓口(コールセンター)
   電話番号:058-271-8282 (平日9時00分から17時00分)

コールセンター案内

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