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令和5年度岐阜県介護事業所におけるICT導入支援事業費補助金 ※受付は終了しました
令和5年度介護事業所におけるICT導入支援事業費補助金
岐阜県では、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能なソフトウェア等の導入によって介護事業所における職員の負担軽減や業務の効率化を図り、職場環境の改善や人材確保につなげることを目的に、県内介護事業所のICTの導入に係る経費を助成します。
交付要綱等
補助概要
事業の概要は以下のとおりです。詳細については、交付要綱及び留意事項をご確認ください。
対象事業所
岐阜県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所
※申請は法人が行ってください。
補助対象経費
介護ソフト等のソフトウェア(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む)
<以下の経費は介護ソフトの導入が補助の前提となります>
- タブレット端末、スマートフォン等ハードウェアに係る購入費又はリース費用
(介護ソフトをインストールのうえ、業務のみに使用するものに限る) - ネットワーク機器の購入及び設置費
- クラウドサービスに係る利用料
- 保守、サポートに係る経費
- 導入設定に係る経費
- 導入研修に係る経費
- セキュリティ対策に係る経費
- ICT導入に関する他事業者からの照会に応じるために要する経費補助率
補助金申請
【申請書類】
補助金交付申請については、下記の書類を作成のうえ提出してください。
- 交付申請書(第1号様式)▶交付申請書 [Excelファイル/60KB]
- 所要額調書(別紙1)
- ICT導入計画書(別紙2)
- 歳入歳出予算(見込み)書の抄本(別紙3)
- 最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書(別紙4)※該当する場合のみ
- LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書(別紙5)※該当する場合のみ
申請に係る必要な添付書類は以下のとおりです。
- ICT導入状況調 ▶ICT導入状況調(様式) [Excelファイル/15KB]
- 連絡先確認調書 ▶連絡先確認調書 [Excelファイル/14KB]
- 介護ソフトの機能等が分かる書類(カタログ等)※介護ソフト以外のみを申請する事業者も提出してください。
- 見積書の写し
- 職員数が分かる書類(常勤換算含む)
- SECURITY ACTION(※)の自己宣言をしていることが分かる書類
- LIFEの利用申請を行っていることが分かる書類(該当事業者のみ)
- ケアプランデータ連携システムの利用申請を行っていることが分かる書類(該当事業者のみ)
※SECURITY ACTIONについて<外部リンク>
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、
情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。
【募集期間】
令和5年9月25日(月曜日)から令和5年10月20日(金曜日)【必着】
先着順ではありませんので、期間内に交付申請書を提出してください。
郵送とメール両方で受領確認できた時点で初めて受付完了となりますのでご承知おきください。
【提出方法】
押印廃止に伴い、メールでの提出を受け付けていましたが、大容量のためメールが受信できない等提出確認ができなかったケースが多々ありました。
受領漏れを防ぎ、かつ電子管理を推進するため以下のとおりとします。
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郵送(紙ベース) |
メール(電子データ) |
交付申請書 |
カタログ、見積書等添付書類を含む |
・別記第1号様式 ・所要額調書(別紙1) ・ICT導入計画書(別紙2) ・歳入歳出予算(見込み)書の抄本(別紙3) ・最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書(別紙4)※該当する場合のみ ・LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書(別紙5)※該当する場合のみ ・ICT導入状況調 ・連絡先確認調書
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メールの件名は「【法人名】ICT補助金交付申請書について」としてください。
(注)郵送とメール両方で受領確認ができた時点で初めて受付完了となります。
※交付申請の提出について、質問がある場合は、電話ではなく下記の質問表にてご提出ください。
【提出先】
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
E-mai:c11215@pref.gifu.lg.jp
電話番号:058-272-8289
【交付申請から交付決定までの流れ】
1.補助金の交付を希望する事業者は、交付申請書を県に提出します。
2.県は、申請書の審査後に補助金の交付を決定し、各事業者に通知します。
3.交付決定のあった事業者は、交付決定日以降に事業着手(発注、契約等)できます。
※交付決定日前の事前着手は認めていません。事前着手をした場合、補助金の交付はできませんのでご承知おきください。
【注意事項】
- 申請予定の介護ソフトが補助の要件に一致しているか、確認してください。
- 補助金交付額が予算額を上回る場合は、下記の観点から優先採択を行う場合があります。
1)過去に当該補助金を利用したことがない事業者を優先採択します。
2)「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」の認定事業者及び取組宣言事業者を優先採択します。
3)介護ソフトを新規導入する事業者を優先採択します。
- 事業実施計画書の内容を審査し、補助対象を調整する場合があります。
当補助金に関する質問受付
質問については、本補助金を活用予定の介護事業所からのみ受け付けます。質問書の様式によりメールにて提出してください。なお、メールの件名は「【法人名】ICT導入支援事業補助金について」としてください。
質問表[Wordファイル/13KB]
事業変更・中止・廃止承認申請
補助対象経費の20パーセントを超える減額となる場合又は、事業を中止・廃止する場合は、速やかに下記の書類を提出してください。
事業変更・中止・廃止承認申請書 [Wordファイル/18KB]
実績報告書
補助事業の完了後、下記の書類をすべて揃えて速やかに実績報告書を提出してください。
提出期限:事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和6年4月10日(水曜日)のいずれかの早い日
※事業完了日とは、最後の支払日又は納品日のいずれかの遅い方です。
提出資料
(1)実績報告書
<様式>
実績報告書様式 [Excelファイル/41KB]
- 実績報告書(第3号様式)
- 所要額精算書(別紙1)※事業所ごとに作成してください。交付決定通知に記載のある対象外経費は除いてください。
- ICT導入報告書(別紙2)※事業所ごとに作成してください。
- 事業に係る歳入歳出決算(見込み)書の抄本(別紙3)
<添付書類>
- 導入した機器等の納品書、請求書、領収書の写し
- 導入した写真
(2)導入の成果報告(提出期限:未定)
報告方法について、決定次第ご案内します。
請求書
県から額の確定通知が届きましたら、請求書を提出してください。
債権者登録について
県への債権者登録を行っていない事業者は、以下の登録票を提出してください。
口座振込依頼書兼債権者登録票 [PDFファイル/497KB]
参考資料
〈国要綱・標準仕様等〉
- 国ICT導入事業実施要綱 [PDFファイル/1.49MB]
- 「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」 [PDFファイル/1.27MB]※掲載先(厚生労働省)<外部リンク>
- 「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」<外部リンク>
- 「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」<外部リンク>
- 「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」<外部リンク>
〈LIFEについて〉
- 科学的介護情報システム(LIFE)について<外部リンク>
〈データ連携システムについて〉
- 公益社団法人国民健康保険中央会HP<外部リンク>
- ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト<外部リンク>
〈活用定着が困難なICT導入についての相談窓口〉
- とやま介護テクノロジー普及・推進センター<外部リンク>
※厚生労働省委託事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」相談窓口