ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算について(介護保険事業者の届出)

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の計画書及び実績報告書の様式の統合について

計画書及び実績報告書の様式の統合について
※統合様式を掲載しました。
※令和元年度分の実績報告については、統合前の様式でご提出下さい。

介護職員処遇改善加算とは

処遇改善計画書について

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

 届出期限は3月15日(施設系サービスについては4月1日)までです。※令和2年度分に限り届出期限は令和2年4月15日まで。
 なお、現加算区分を据え置く場合は届出不要です。

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表については、「様式ライブラリ」からダウンロードしてください。

国通知等

 H29年2月13日​「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」(抜粋)[PDFファイル/303KB]
 (参考:WAMNET「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」(H29年​2月​13日​事務連絡)<外部リンク>

(2)介護職員処遇改善計画書及び必要な添付書類

 ※統合様式を掲載しました。
計画書及び実績報告書の様式の統合について

※加算の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について、本計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知してください。また、介護職員から加算にかかる賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いる等して、分かりやすい回答に努めてください。

(参考)その他、労働環境の改善等に関する他の制度について
 <職場定着支援助成金><外部リンク>(厚生労働省ページへリンク)
 各都道府県労働局において、介護労働者のために賃金制度を整備し、離職率の低下に取り組む介護事業主に対する助成を実施しています。当該加算の取得と併せて、本助成を活用できる場合がありますので、参考にしてください。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度

 岐阜県では、介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取り組む介護事業者を県が認定・公表することにより、介護職員の処遇改善や確保を推進する「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」(以下「認定制度」という。)を平成28年度から開始しています。
 認定制度では、人事評価や給与制度等の整備を評価するとともに、そうした制度等の整備に向けた支援も行います。認定制度に取り組むことは、適切な処遇改善加算の適用にも繋がりますので、是非、認定制度にお取組みください。

認定制度に取り組むことによる主な支援事業
  • 各種制度整備等に向けたコンサルタント派遣事業(制度整備等の支援を行います)
  • 介護職員キャリアパス支援事業(キャリアパス実現に向けた研修受講等の支援を行います)
  • キャリア段位制度普及促進事業(キャリア段位制度導入に向けた支援を行います)
    なお、認定制度については、岐阜県高齢福祉課長寿社会推進係にお問い合わせください。

計画書及び実績報告書の届出先について

 各圏域を所管する岐阜地域福祉事務所又は各県事務所福祉課に提出してください。各県事務所の問い合わせ先は岐阜県:介護保険サービス事業者の指定申請窓口のご案内。(岐阜市に所在する事業所については、岐阜市介護保険課)
 なお、地域密着型サービス及び総合事業(※)については、各市町村(広域連合)に提出してください。

 ※総合事業の届出先については下記をご参照ください。

  • 介護給付による「訪問介護」と一体的に介護予防・日常生活支援総合事業における「訪問型サービス」を行う場合又は介護給付による「通所介護」と一体的に介護予防・日常生活支援総合事業における「通所型サービス」を行う場合は、各県事務所等へ届出を行うとともに、当該届出の写しを市町村(広域連合)に提出してください。
  • 訪問型サービス又は通所型サービスのみを行う場合は市町村(広域連合)に提出してください。
  • 緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA、通所型サービスA)については、市町村(広域連合)へ提出してください。

 参考:介護保険最新情報vol.546(H28年​4月​18日​)[PDFファイル/172KB]

計画書及び実績報告書の届出時期(通年)

(1)介護職員処遇改善加算計画書の提出期限

  • 加算を取得する年度の前年度の2月末日(令和2年度分については令和2年4月15日(水曜日)。ただし、新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい事業者の場合、介護保険最新情報Vol.813問1により、令和2年7月末までとすることができます。)
  • 年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日

 ※新たに加算を取得する場合や、加算区分を変更する場合は、計画書とは別に、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表の提出が必要です。体制届の提出期限は、計画書の提出期限とは異なります。また、サービスによっても期限が異なりますので、確認の上、必ず期限までにご提出ください。

(2)介護職員処遇改善加算実績報告書の提出期限

  • 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(令和元年度分は令和2年7月31日(金曜日)必着)
  • 年度途中で加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

変更届様式

 介護職員処遇改善加算計画にかかる変更届について
 事業所の増減等の変更があった場合、変更後の計画書とともに提出してください。
 介護職員処遇改善加算に係る変更届[Wordファイル/38KB]

実績報告書様式(令和元年度分用の様式です。令和2年7月31日までにご提出下さい。)

  • 介護職員処遇改善加算実績報告書の提出にあたっては、「介護職員処遇改善加算実績報告書に係る自己点検シート」で自己点検し、国保連から送付された「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」と併せて、添付してください。
  • 実績報告は、次のいずれかの方法により各圏域を所管する岐阜地域福祉事務所又は各県事務所福祉課にご提出ください(すでに提出済みの当該年度の計画書と今回の実績報告は同じ計算方式として提出してください)

通常の計算方法で算出する場合の提出書類

加算(I)の上乗せ相当分を用いて算出する場合の提出書類

※統合様式を掲載しました。
計画書及び実績報告書の様式の統合について
※令和元年度分の実績報告については、統合前の様式でご提出下さい。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>