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「岐阜県労働力シェア促進交付金」の募集開始

 県では、新型コロナウイルス感染症等の影響による失業者の増加を抑制し、県内事業者の雇用維持を支援するため、在籍型出向制度を活用し、在籍型出向による人材の受入れを行った事業主に対して、交付金を支給する「岐阜県労働力シェア促進交付金」を創設しました。

このたび、同交付金の募集を開始しますので、お知らせします。

募集期間

令和3年4月1日(木曜日)から随時受付

支給額

出向契約の成立1名当たり5万円

※1事業主当たり10人までとする。

対象事業主の要件

次の各号のいずれにも該当すること。

(1)岐阜県内に事業所を有する企業(農事組合法人、社会福祉法人等の会社法に規定する法人以外の法人を含み、国又は地方公共団体が運営・出資する法人を除く。)又は個人事業主であること。

(2)受け入れた人材を岐阜県内の事業所において従事させること。

(3)受け入れる人材に係る求人情報は、岐阜県が運営するマッチングサイトに掲載されていたこと、又は産業雇用安定センターで受付がなされていること。

(4)出向元と受入先の事業者間で在籍型の出向契約を締結していること。

(5)出向する人材は、岐阜県内の事業所からの出向であり、出向元において正社員であること。

(6)受け入れた人材の出向期間は、同一年度内において、3月以上であること。

(7)出向元と受入先の事業者が、資本的・組織的関連性がないこと。

(8)岐阜県税の滞納がない事業主であること。

申請方法

下記の要綱等を参照のうえ、交付申請書に必要書類を添付し、申請期限までに下記申込先へ申請してください。

【提出必要書類】 

 ○交付金交付申請書(別記様式1) [Wordファイル/24KB] 交付金申請書【記載例】 [PDFファイル/391KB]

 ○受入者名簿(別紙1) [Wordファイル/19KB]

 ○誓約書(別紙2) [Wordファイル/19KB]

 ○事業主間で人材融通したことがわかる契約書等(出向契約書、覚書等)

 ○出向期間が同一年度内に3月以上あることが分かる書類(労働契約書、賃金台帳、出勤簿の写し)

 ○県税に未納がないことを証明する納税証明書

申請書提出期限

パターン(1):令和4年2月末までに当該年度内の受入期間が3月を経過する場合

人材の受入期間が3月を経過した日から30日以内又は令和4年3月10日のいずれか早い日

 

パターン(2):令和4年3月~令和4年3月31日の間に受入期間が3月を経過する場合

出向契約を事業主間で締結した日から30日を経過した日又は令和4年3月10日のいずれか早い日

 

申請・問合せ先

所属 岐阜県商工労働部産業人材課人材確保係
住所 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁11階
電話番号 058-272-8406
Mail c11369@pref.gifu.lg.jp

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