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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた肝炎治療受給者証等の取扱いについて

緊急事態宣言を踏まえた公費負担の取扱いについて

 令和3年1月7日に緊急事態宣言を行ったことを踏まえて、受給者証等の有効期間中に認定の申請ができない場合においては、下記のとおり取扱うこととしますので、御承知おきください。

核酸アナログ製剤治療に係る受給者証をお持ちの方

・受給者証の有効期間の満了日が令和3年3月31日及び令和3年4月30日の者

有効期限後2ヶ月間は、当該受給者証を有効として医療費助成の対象とします。

※有効期限から2ヶ月以内に更新の申請を行った場合、有効期限内に申請されたものとして取扱うこととします。

 

・受給者証の有効期間の満了日が令和3年5月1日以降の者

⇒通常とおり更新申請の手続きを行ってください。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の参加証をお持ちの方

・参加者証の有効期間の満了日が令和3年3月31日及び令和3年4月30日の者

有効期限後2ヶ月間は、当該参加者証を有効として医療費助成の対象とします。

※有効期限から2ヶ月以内に更新の申請を行った場合、有効期限内に申請されたものとして取扱うこととします。

「核酸アナログ製剤治療医療費助成」の更新手続きの再開について

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて、厚生労働省より、令和3年3月1日以降に受給者証等の有効期間が満了する受給者に係る支給認定については、通常の手続により行うよう通知がありました。(令和2年11月13日)

 

新型コロナウイルス感染症の発生状況等に鑑み、厚生労働省より、公費負担医療等の有効期間を1年延長する旨の事務連絡がありました。(令和2年4月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響による受給者証等の有効期間延長の対象者

受給者証等の有効期間の満了日が、令和2年3月1日から令和3年2月28日までにある方

※なお、お持ちの受給者証等の種類によって、有効期間延長に関する対応が異なります。

核酸アナログ製剤治療に係る受給者証をお持ちの方

有効期間を自動で1年延長します。有効期間の満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方は、更新手続きが不要になります。

インターフェロン・インターフェロンフリー治療に係る受給者証をお持ちの方

有効期間の満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日であり、かつ治療を開始していない場合が延長の対象となります。

例:インターフェロンフリーによる8週間の治療を途中で中止した場合、再治療の申請が必要となるため、受給者証の有効期間を延長できません。新型コロナウイルス感染症の影響により治療を開始できなかった場合、受給者証の有効期間を1年延長するため、当該期間内で8週間の治療を行ってください。

※上記により、有効期間を1年延長した場合であっても、インターフェロン・インターフェロンフリー治療薬の所定の服薬期間が終了した場合、その後の検査費用等は助成対象となりませんのでご注意ください。

例:有効期間を1年延長し、当該期間中にインターフェロンフリー治療による8週間の治療が終了した場合、以降の定期検査等は本事業の助成対象となりません。治療後の経過観察を含む定期検査の費用助成については、定期検査費用助成を御確認ください。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の参加証をお持ちの方

有効期間を自動で1年延長します。有効期間の満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方は、更新手続きが不要になります。

 

 

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