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行政文書凡例

岐阜県歴史資料館行政文書目録凡例

  1. 簿冊の分類については、原則として県行政組織(平成10年4月1日現在)の部、局、委員会、県事務所等別に行い、その方法は次のとおりとした。

     (1) 簿冊の年(度)は、その簿冊に記されている年(度)を採録した。

   (2) 簿冊に記された年度が、2年以上にわたるものについては、最終年(度)をもってその簿冊の年度とした。

  1. 文書番号は、各部の分類番号、簿冊に記載してある年号(S=昭和)(H=平成)、所属年(度)、その所属年(度)内の受入番号という順で表した。
    〔例〕5・05−S54−12(=農政部−昭和54年度−12番目の意)
  2. 分類番号については、次の方法で行った。行政組織別に部、局、委員会を5とし、県事務所(その他の出先機関を含む)を6として、下記のように分類番号を付けた。
分類番号

部、局、委員会名

分類番号 県事務所
5・00
5・01
5・02
5・03
5・04
5・05
5・06
5・07
5・08
5・09
5・10
5・11
5・12
5・13
5・14
5・15
5・16
総務部(秘書課、広報課含む)
企画部
民生部
衛生環境部
商工労働部
農政部
林政部
土木部
開発企業局
出納事務局
議会事務局
教育委員会事務局
選挙管理委員会事務局
人事委員会事務局
監査委員事務局
公安委員会
地方労働委員会事務局
6・00
6・01
6・02
6・03
6・04
6・05
6・06
6・07
6・08
6・09
6・10
6・11
伊奈波県事務所
西南濃県事務所
揖斐県事務所
本巣県事務所
山県県事務所
武儀県事務所
郡上県事務所
可茂県事務所
土岐県事務所
恵那県事務所
益田県事務所
飛騨県事務所
  1. 文書については、左より文書件名、作成年月日、整理番号を掲げた。
  2. 文書(件)名は、原則として最初の原件名をとった。通牒等件名のない文書については、適宜判断して件名をつけた。
  3. 作成年月日は、文書の発信年月日をとった。発信年月日のないもので起案年月日、発送年月日等があるものは適宜補った。
  4. 文書年月日欄の「昭」は昭和、「平」は平成を表す。
  5. 数字は、算用数字を用いた。

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