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第2回委員会会議録(7月17日)

記事ID:0005380 2015年8月20日更新 税務課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

第2回乗鞍環境保全税(仮称)検討委員会における発言の概要

  • 日時:平成14年7月17日(水曜日)13時30分〜15時30分
  • 場所:岐阜県庁議会西棟第3会議室
  1. あいさつ(杉江経営管理部長)
  2. 審議
    1. 第1回指摘事項について
    2. 乗鞍環境保全税(仮称)の骨格案について

事務局から資料説明後、自由討議

  • 乗鞍地域について
    • 「乗鞍地域」を限定しているが、国立公園全体を対象にすべきではないか。
    • 無料化後、乗鞍スカイライン沿線の景観がどうなるかわからない。財源を確保して管理することを考えないといけない。
      →山頂駐車場で車からおりた人が主として散策する範囲を「乗鞍地域」と指定したいと考えている。集団施設地区に限定することなく、その周辺を人が歩くという前提で、剣ヶ峰なども含めて対象にする。道路沿線は、道路管理者が必要な環境保全対策を実施するなどして、全体として乗鞍の自然環境を守っていく。税をだれから取るか、その取った税をどこへ使うかといった仕組みを考えるときにはある程度絞り込みをしないと制度的に仕組めない。
    • ここで税を仕組もうとすると、駐車場にとまる車からしか取れない。そうするとその使途も限定されてくる。限定しないと税金自体が成り立たなくなってしまう。それ以外総務省の同意はとれない。ほかにもいろいろ金がかかるのはわかるが、それはこの税では無理である。
    • 桔梗ヶ原など実際にここに駐車場に車をとめて歩いていける地域であれば、その他地域に含めてもよいのではないか。乗鞍スカイライン全体にお金を使うというのは難しいのではないか。
    • ライチョウなどの希少動物の実態調査にまでは手を延ばせないということか。
    • 人が歩き回る区域は調査できると思うが、そこから20キロ入るところの植物の調査は難しいと思う。
    • 「乗鞍地域」で入り込み者が多くなって荒廃する可能性のある歩道は大体カバーされているか。
      →基本的にはカバーされている。そういったことを考慮して、「周辺地域」と入れている。
    • 総務省の理解を得るためには、課税目的と因果関係がはっきりした課税客体とか使用目的を整理しておく必要がある。
  • 徴収方法について
    • 車の運転者から取るのではなく、乗客一人一人から金を取るべきである。それが環境教育である。入ってきた人に、パンフレット等を渡して環境税の趣旨を理解させる。
    • 一人一人から取ろうとすると徴収方法が極めて難しいのではないか。
      →徴収コストや課税客体の確実な捕捉を考えると、人を運び込む車の運転手からとる方法が適当と考えている。
    • 一人一人からとるべきだという趣旨は理解できる。一人一人に環境税の趣旨の周知徹底を図るとともに、歩いて登る人にも、寄附金をお願いしてはどうか。
  • 国立公園内での課税について
    • 国立公園の管理責任は環境省が持っているが、それだけでは不十分であり付加的な管理が必要だから、税を取るということでよいか。
      →国立公園の管理は国であるが、自然の資源を地元としても活用しているし、国の承認を得ながら施設を作っている。そういった経緯を踏まえて、地元としても環境省と協議しながら一定のことはやるべきではないかと考えている。
    • かつて国有林や国立公園で入山料の導入が論議されたが、論理的な難しさなどでできなかった。国立公園の管理について、ここでいいサンプルができると非常にいいという期待をしている。
  • 通行料との関係について
    ​○税とこれまでの通行料に関係がなければ、なぜ通行料がなくなったときからとるのか。
    ​→今でも徴収することはできるが、観光振興への影響への配慮等から通行料との二重負担を避けるため、道路の無料化を契機として環境税を課税するという考え方である。
  • 税を徴収することについて
    • 税という形で徴収されることについては、抵抗感があるのではないか。
    • 環境税としてとるべき。自然環境を保全するコストを利用者にある程度負担させ、自覚を促す必要がある。
    • 「環境税」という言葉が大事である。
    • 総務省も、新しい通知の中で、税をもってしかその目的を達成できないものしかだめであるといっているようだがどうか。
      →協力金は任意で強制力がない。県が責任を持ってその地域の環境を一定水準のレベルに保つには、安定した収入、見合った財源が必要と考えている。また、公共団体が税という形で取るということによって使途の透明性が増すという意味でも、協力金よりは税の方が理解が得られやすいのではないかと考える。
    • 環境に関して原因者負担を求めることについては、ある程度の賛同が得られるのではないか。
  • 低公害車への優遇について
    • 人に着目していながら低公害車を優遇することは、自動車の排ガスが中心だという印象を受ける。
    • 低公害車や身障者への配慮は県のポリシーとして理解するしかないのではないか。
  • 税額について
    • 環境税とかマイカー規制とかにより観光客が減ることは困る。乗換駐車場代、バス代、環境税、さらにトイレのチップ代と何度も支払わせるとイメージダウンになる。トイレチップをやめるのかどうか考える必要がある。
    • 100円というのは少な過ぎる気がする。トイレのチップ代等と一括して考えてはどうか。
    • 観光バスは一律ではなく、例えば25人以上と25人未満で税率を変えてはどうか。
  • 身障者車両の取扱いについて
    ​○身障者用車両については、地元の乗鞍自動車適正化協議会の議論との整合性を保っていただきたい。​
    →そうさせていただく。
  • 見直し期間について
    ​○税の創設にあたって3年を目途とするというような表現をする必要はあるのか。値上げをイメージさせるが。
    →法定外税については、廃止も含め一定期間毎に見直すこととされている。その期間は通常は5年であるが、マイカー規制の見直しが3年とされているため、それと合わせたものである。
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