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選定結果(平成19年度)

ふるさとぎふ再生基金 平成19年度事業案の決定について

1.公募(平成19年4月2日〜4月27日)

 応募期間の平成19年4月2日から27日の間に、県内・県外の皆様から352件と多数の
ご提案をいただきました。
 <<352件のご提案の内訳>>[PDFファイル/189KB]

2.選定の経緯について

平成19年4月2日〜4月27日 平成19年度事業の公募
5月1日〜6月19日 県での検討
6月20日〜6月30日 岐阜県政改革再生委員会による事前検討
7月5日(木曜日)

岐阜県政改革再生委員会において検討
有識者16名による岐阜県政改革再生委員会では、38のご提案に基づく31事業を了承

了承された31事業[PDFファイル/19KB]

8月7日(火曜日 県として、平成19年度事業案の決定
「岐阜県政改革再生委員会」で了承された31事業全てを事業効果・効率化等の観点から整理・統合して、平成19年度事業案を決定
10月中旬 県議会において、9月補正予算案の審議
平成19年度事業案の予算審議、議決
10月中旬(〜平成20年3月末) 平成19年度事業の実施(約5ヶ月間)
事業の性質によって平成19年度内で完了することが困難な事業は、必要とする最小限の期間で実施

1)県での検討(5月1日〜6月19日)

法令等の制限の有無、既存事業の有無、基金から支出可能な平成19年度事業費などの観点から、ご提案一つひとつ検討を行い、38のご提案に基づく、31事業を「実現可能性のある事業」とし、それ以外のご提案を「その他の事業」としました。
 <<実現可能性の検討基準>>[PDFファイル/51KB]

2)岐阜県政改革再生委員会による事前検討(6月20日〜6月30日)

  • 岐阜県政改革再生委員会委員による事前検討において、(1)31事業を「実現可能性のある事業」とすること、(2)31事業の「実現可能性のある事業」以外を「その他の事業」とすることの2点について、了承されました。
  • また、この31事業を次の評価項目で、事前検討を行っていただき、7月5日開催の岐阜県政改革再生委員会に備えました。

 <評価項目>

  1. 広汎性:広く、多くの県民を対象とした事業か
  2. 必要性:県民ニーズ、社会情勢と照らし合わせ実施する必要性が高い事業か
  3. 新規性:従来にない、新たな発想により提案された事業か
  4. 独自性:岐阜県の特質や課題を的確に捉えているか
  5. 効率性:事業費に見合った効果が期待できるか
    <<評価項目と評価基準>>[PDFファイル/72KB]

3)岐阜県政改革再生委員会による検討(7月5日)

  • 7月5日に開催された岐阜県政改革再生委員会では、「実現可能性のある事業」とされた31事業について、全ての事業が100点換算で62.3〜76.3の間と一定のレベルに達しており、評価について大きな差がないといった理由から、31事業全てについて、県で事業化することが了承されました。
  • しかし、「同じような提案があるので、県で統合したらどうか」、「事業効果・効率化をあげるよう、事業をまとめてはどうか」といったご意見をいただきました。
    <<31事業の評価結果>>[PDFファイル/72KB]

4)県として、平成19年度事業案の決定について(8月7日)

岐阜県政改革再生委員会においてのご意見を反映するため、さらには、「生活を密着した県民の願いをかなえる事業」「県民の切実な気持ちをとらえた事業」という視点を大切にし、31事業(約2億3千万円)を統合・再構築し、31事業の内容を全て含んだ11事業(約1億9千9百万円)としました。
 <<11件の県事業案>>[PDFファイル/218KB]
 <<県事業に活用させていただいた38件のご提案>>[PDFファイル/154KB]

3.今回、事業化に至らなかったご提案について

1)事業化に至らなかった理由について

  • ご提案の事業化については、法令等の制限の有無、既存事業の有無、基金から支出可能な平成19年度事業費などの観点から、検討を行い、県としての平成19年度事業案を、決定しました。
  • 今回、事業化に至らなかったご提案及びその理由は「その他事業一覧」のとおりです。
    <<その他事業の一覧>>[PDFファイル/152KB]

2)平成20年度事業として、再度検討することについて

  • 現在、8月31日まで、平成20年度の提案募集中ですが、平成19年度事業の公募から、期間もさほど経過していないことから、事業化に至らなかったご提案は、再度、平成20年度事業として検討します。
  • また、ご提案内容の修正・追加などがありましたら、変更点を明らかにしてご提出いただければ、新たなご提案として検討します。

3)提案事業と補助事業の採択との関係について

補助事業などを既に実施しているという理由によって、今回、事業化に至らなかったご提案もありますが、既に実施している補助事業などの採択は、その事業ごとにルール(補助申請の期限、補助採択の条件等)に基づいて、決定されますのでご了承願います。

<<平成19年度の事業の提案状況(確定)

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