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概要

第一趣旨

目的:化学物質の自主的な管理の改善・促進
環境保全上の支障の未然防止
管理上に関する県民理解の促進

対象事業所:県内で指定化学物質等を取扱うすべての事業所

対象物質:「化管法」に規定された第一種及び第二種指定化学物質

 

第二指定化学物質等の管理の方法に関する事項

1.化学物質管理の体系化

「管理方針」の策定
具体的な行動目標の設定
「管理計画」の策定...目標達成時期、具体的方策
「管理組織」の整備...部門ごとの責任者選任と役割の明確化
「作業要領」の策定...「管理計画」実施のための措置の内容

 ↓

関係者に対する教育及び訓練の継続的な実施
化学物質管理状況の評価と評価結果の「管理計画」への反映

2.情報の収集

  • 指定化学物質等の取扱量等の把握と記録
  • 指定化学物質等を取り扱う施設の運転状況等の把握と記録
  • 指定化学物質等の性状及び管理改善のための情報収集

3.管理対策の実施

  • 施設・整備の定期的な点検
  • 指定化学物質等を含有する廃棄物の適正な管理と処理
  • 指定化学物質等の漏えい、揮発、浸透等の防止措置と排出抑制

 

第三指定化学物質等の使用の合理化に関する事項

  • 工程の見直し
  • 回収及び再利用の促進
  • 有害性の少ない代替物質への転換及び代替技術の導入

 

第四指定化学物質等による事故の防止対策に関する事項

1.事故の防止対策

  • 事故の未然防止のための施設、設備の構造等
  • 指定化学物質等を取扱う容器等への表示
  • 事故発生を想定した薬剤・資材の準備

2.事故対策マニュアルの整備

  • 事故発生時の指揮命令系統及び連絡体制
  • 関係機関及び近隣住居者への通報体制
  • 事故発生時の応急措置及び汚染拡大防止策の実施方法

3.事故発生時の対応

  • 応急措置の対応
  • 措置対応の県及び関係機関への通報と報告
  • 事故原因や措置状況の評価と「管理計画」等への反映

4.教育及び訓練の実施

 

第五指定化学物質等に関する県民の理解の増進に関する事項

  • 情報を適切に提供できる人材の育成と体制の整備
  • 管理状況報告書の作成と公開
  • リスクコミュニケーションの実施と推進
  • 指定化学物質等に関するデータベースの構築と関係者への周知

 

第六県の役割

  • 本指針の事業者への普及と啓発
  • 指定化学物質等の適切な管理に関する情報の収集と整備