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別表化学的酸素要求量に係る総量規制基準

  業種その他の区分 化学的酸素要求量
(mg/L)
備考
(1) (2) (3)
1 畜産農業(日平均排水量1、000m3以上の事業場の場合に限る。) 60 60 40  
2 畜産農業(日平均排水量1、000m3未満の事業場の場合に限る。) 110 80 70  
3 天然ガス鉱業 60 60 60  
4 非金属鉱業 20 20 20  
5 肉製品製造業 40 40 30  
6 乳製品製造業 50 30 20 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、30とする。
7 畜産食料品製造業(5の項及び6の項に掲げるものを除く。) 60 50 30  
8 水産缶詰・瓶詰製造業 40 40 30  
9 寒天製造業 120 100 100  
10 魚肉ハム・ソーセージ製造業 30 30 20  
11 水産練製品製造業 40 30 20 すり身製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40、30とする。
12 冷凍水産物製造業 30 30 20 すり身製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、40、30とする。
13 冷凍水産食品製造業 40 40 30  
14 水産食料品製造業(8の項から13の項までに掲げるものを除く。) 60 40 40 すり身製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、40、30とする。
15 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 70 60 50  
16 野菜漬物製造業 60 60 40  
17 味そ製造業 90 70 50 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、70とする。
18 しょう油・食用アミノ酸製造業 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、60とする。
19 化学調味料製造業 20 20 20  
20 ソース製造業 40 40 30  
21 食酢製造業 40 40 30  
22 砂糖精製業  
23 ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業 90 60 30  
24 小麦粉製造業 40 40 40  
25 パン製造業 50 50 30 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、40とする。
26 生菓子製造業 60 60 40  
27 ビスケット類・干菓子製造業 40 40 30  
28 米菓製造業 60 60 50  
29 パン・菓子製造業(25の項から28の項までに掲げるものを除く。) 60 50 30 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、40とする。
30 植物油脂製造業 40 40 30  
31 動物油脂製造業  
32 食用油脂加工業 70 60 40  
33 ふくらし粉、イーストその他の酵母剤製造業 110 100 90  
34 穀類でんぷん製造業 70 50 50  
35 めん類製造業 40 30 30  
36 こうじ・種こうじ・麦芽・もやし製造業 50 50 50  
37 豆腐・油揚製造業 50 40 30  
38 あん類製造業 80 70 60  
39 冷凍調理食品製造業 50 30 30  
40 そう菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの 30 30 30  
41 清涼飲料製造業 50 40 30  
42 果実酒製造業 30 30 30  
43 ビール製造業  
44 清酒製造業 70 40 30  
45 蒸留酒・混成酒製造業 60 40 20 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、30とする。
46 インスタントコーヒー製造業 20 20 20  
47 配合飼料製造業  
48 単体飼料製造業  
49 有機質肥料製造業  
50 たばこ製造業 30 20 20  
51 器械生糸製造業 40 30 30  
52 座繰生糸製造業 30 30 30  
53 玉糸製造業  
54 生糸製造業(51の項から53の項までに掲げるものを除く。) 40 40 40  
55 繊維工業(51の項から54の項までに掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。)で整毛工程に係るもの 110 90 80  
56 繊維工業で副蚕糸精錬工程に係るもの 30 30 30  
57 繊維工業で麻製繊工程に係るもの 90 90 90  
58 繊維工業で毛織物機械染色整理工程(のり抜き、精錬漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程(以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。)を含む。)に係るもの 50 50 40 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、50とする。
59 繊維工業で織物機械染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの(58の項に掲げるものを除く。) 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 110 90 80  
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 120 100 80
60 繊維工業で織物手加工染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの 120 100 90  
61 繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの 100 80 60  
62 繊維工業でニット・レース染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 90 60 50 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、60とする。
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 100 70 60  
63 繊維工業で繊維雑品染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの 120 100 80 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、90とする。
64 繊維工業で不織布製造工程に係るもの 90 80 70  
65 繊維工業でフエルト製造工程に係るもの 50 40 40  
66 繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの 60 50 40  
67 繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの 50 50 40  
68 繊維工業(55の項から67の項までに掲げるものを除く。) 90 70 40  
69 一般製材業 50 40 40  
70 木材チップ製造業 60 40 40  
71 合板製造業 40 40 40  
72 パーティクルボード製造業(73の項に掲げるものを除く。) 50 50 50  
73 パーティクルボード製造業で湿式はく皮工程に係るもの 40 40 40  
74 床柱製造業 50 40 40  
75 木材薬品処理業 30 30 30  
76 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの 70 70 60  
77 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの 70 70 60  
78 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの 60 60 60  
79 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの(80の項に掲げるものを除く。) 140 130 120  
80 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしケミグランドパルプ製造工程(前工程の未さらしケミグランドパルプ製造工程を含む。)又はさらしセミケミカルパルプ製造工程(前工程の未さらしセミケミカルパルプ製造工程を含む。)に係るもの 80 80 80  
81 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしクラフトパルプ製造工程に係るもの(82の項に掲げるものを除く。) 60 50 40  
82 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしクラフトパルプ製造工程(前工程の未さらしクラフトパルプ製造工程を含む。)に係るもの 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 100 90 70  
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 100 100 70  
83 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とするパルプ製造工程に係るもの(84の項に掲げるものを除く。) 80 60 50  
84 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とし脱インキ又は漂白を行うパルプ製造工程(前工程の離解工程を含む。)に係るもの 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 120 90 90  
    日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 130 100 90  
85 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で木材又は古紙以外のものを原料とするパルプ製造工程に係るもの 110 110 70  
86 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプを主原料とする洋紙製造工程(前工程のグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプ製造工程を有するものに限る。)に係るもの 50 40 40  
87 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で洋紙製造工程に係るもの(86の項に掲げるものを除く。) 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 30 30 20  
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 40 30 20
88 パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で板紙製造工程に係るもの 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 50 50 50  
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 60 60 50
89 機械すき和紙製造業 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 70 70 70 パルプ製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、80、70とする。
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 80 80 70 パルプ製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、110、90、70とする。
90 手すき和紙製造業 90 90 80  
91 塗工紙製造業 30 30 30  
92 段ボール製造業 40 40 40  
93 重包装紙袋製造業 70 70 70  
94 セロファン製造業 40 40 40  
95 乾式法による繊維板製造業  
96 繊維板製造業(95の項に掲げるものを除く。) 90 90 60  
97 パルプ製造業、紙製造業又は紙加工品製造業(76の項から96の項までに掲げるものを除く。) 50 30 30  
98 新聞業 50 50 50  
99 出版業  
100 印刷業  
101 製版業  
102 窒素質・りん酸質肥料製造業 30 30 30  
103 複合肥料製造業  
104 化学肥料製造業(102の項及び103の項に掲げるものを除く。)  
105 ソーダ工業 20 20 20  
106 電炉工業  
107 無機顔料製造業 黄鉛製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。
108 無機化学工業製品製造業(105の項から107の項までに掲げるものを除く。) 40 40 30 (1)硫化鉄鉱を原料とする酸化鉄(顔料を除く。)製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、60とする。
(2)ハイドロサルファイト製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、70とする。
(3)希硫酸による2酸化硫黄の洗浄工程を有する硫酸製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50とする。
109 石油化学系基礎製品製造業で脂肪族系中間物製造工程に係るもの 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 80 70 50 (1)平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、60とする。
(2)青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、210、210、190とする。
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 90 80 50 (3)塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、90、80とする。
(4)エピクロルヒドリン製造工程にあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、150、140、130とする。
110 石油化学系基礎製品製造業で環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程に係るもの 50 50 30 (1)平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、50とする。
(2)合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、190、190、180とする。
111 石油化学系基礎製品製造業でプラスチック製造工程に係るもの 30 30 20 (1)メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、70とする。
(2)硝酸セルロース又は酢酸セルロースの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50とする。
112 石油化学系基礎製品製造業で合成ゴム製造工程に係るもの 40 40 40 (1)乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、50とする。
(2)クロロプレンゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、130、130、130とする。
113 石油化学系基礎製品製造業で有機化学工業製品製造工程(脂肪族系中間物製造工程、環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程、プラスチック製造工程及び合成ゴム製造工程を除く。)に係るもの 80 70 50 (1)有機ゴム薬品製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、280、270、260とする。
(2)有機農薬原体製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、180、180、160とする。
114 石油化学系基礎製品製造業(109の項から113の項までに掲げるものを除く。) 60 60 40 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、60とする。
115 脂肪族系中間物製造業 60 60 50 (1)平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、60とする。
(2)青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、210、210、190とする。
(3)塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、80、80とする。
(4)エピクロルヒドリン製造工程にあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、140、130、130とする。
116 メタン誘導品製造業 30 30 20  
117 発酵工業 130 120 110  
118 コールタール製品製造業 120 120 120  
119 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業 50 50 30 (1)平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、50とする。
(2)合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、190、190、190とする。
120 プラスチック製造業 40 30 20 (1)メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、60、50とする。
(2)硝酸セルロース又は酢酸セルロースの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。
121 合成ゴム製造業 40 40 40 (1)乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、70とする。
(2)クロロプレンゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、140、140、130とする。
122 有機化学工業製品製造業(109の項から121の項までに掲げるものを除く。) 90 90 80 (1)有機ゴム薬品製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、280、280、270とする。
(2)有機農薬原体製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、240、210、170とする。
123 レーヨン・アセテート製造業のうちレーヨンの製造に係るもの 50 50 30 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、50とする。
124 レーヨン・アセテート製造業のうちアセテートの製造に係るもの 30 30 30  
125 合成繊維製造業 30 20 20 アクリル系繊維製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、40、30とする。
126 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業 40 40 30 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、40とする。
127 石けん・合成洗剤製造業 30 20 10  
128 界面活性剤製造業(127の項に掲げるものを除く。) 70 50 50  
129 塗料製造業 60 40 40  
130 印刷インキ製造業 40 40 30  
131 医薬品原薬・製剤製造業 日平均排水量5、000m3以上の事業場に限る。 90 80 70 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、80とする。
日平均排水量5、000m3未満の事業場に限る。 100 90 80  
132 医薬品製剤製造業 40 40 30 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、40とする。
133 生物学的製剤製造業 30 30 30  
134 生薬製造業 20 20 20  
135 動物用医薬品製造業 60 60 50  
136 火薬類製造業 20 20 20 硝酸エステル又はニトロ化合物の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。
137 農薬製造業 30 30 20  
138 合成香料製造業 120 110 110  
139 香料製造業(138の項に掲げるものを除く。) 30 30 20  
140 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業  
141 にかわ製造業 100 100 80  
142 ゼラチン・接着剤製造業(141の項に掲げるものを除く。) 30 20 20 にかわ製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、100、100とする。
143 写真感光材料製造業 20 20 20  
144 天然樹脂製品・木材化学製品製造業 60 60 60  
145 イオン交換樹脂製造業 200 190 130  
146 化学工業(102の項から145の項までに掲げるものを除く。) 60 40 40  
147 石油精製業 20 20 20 潤滑油製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。
148 潤滑油製造業(147の項に掲げるものを除く。) 30 30 30 硫酸洗浄工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、40、40とする。
149 コークス製造業 200 180 90 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、120とする。
150 石油コークス製造業 70 70 60  
151 自動車タイヤ・チューブ製造業 10 10 10  
152 ゴム製品製造業でラテックス成型型洗浄工程に係るもの 60 40 40  
153 ゴム製品製造業(151の項及び152の項に掲げるものを除く。) 40 20 20  
154 なめしかわ製造業 100 100 100  
155 毛皮製造業  
156 板ガラス製造業 20 20 20  
157 板ガラス加工業  
158 ガラス製加工素材製造業  
159 ガラス容器製造業  
160 理化学用・医療用ガラス器具製造業  
161 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業  
162 ガラス繊維(長繊維に限る。)・同製品製造業 60 60 50  
163 ガラス繊維・同製品製造業(162の項に掲げるものを除く。) 40 40 30  
164 ガラス・同製品製造業(156の項から163の項までに掲げるものを除く。) 30 20 20  
165 生コンクリート製造業 20 20 20  
166 コンクリート製品製造業  
167 セメント製品製造業(165の項及び166の項に掲げるものを除く。)  
168 黒鉛電極製造業 30 20 20  
169 砕石製造業  
170 鉱物・土石粉砕等処理業  
171 模造真珠製造業(ガラス製のものに限る。)  
172 うわ薬製造業  
173 製鋼圧延を行う高炉による製鉄業 10 10 10 コークス炉を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、30、30とする。
174 製鋼圧延を行わない高炉による製鉄業 20 20 20  
175 フェロアロイ製造業  
176 高炉によらない製鉄業(175の項に掲げるものを除く。)  
177 転炉(単独転炉を含む。)による製鋼・製鋼圧延業  
178 電気炉(単独電気炉を含む。)による製鋼・製鋼圧延業  
179 熱間圧延業(182の項及び183の項に掲げるものを除く。)  
180 冷間圧延業(182の項及び183の項に掲げるものを除く。)  
181 冷間ロール成型形鋼製造業  
182 鋼管製造業  
183 伸鉄業  
184 磨棒鋼製造業  
185 引抜鋼管製造業  
186 伸線業  
187 ブリキ製造業  
188 亜鉛鉄板製造業  
189 めっき鋼管製造業  
190 めっき鉄鋼線製造業  
191 表面処理鋼材製造業(187の項から190の項までに掲げるものを除く。)  
192 鍛鋼製造業  
193 鍛工品製造業  
194 鋳鋼製造業  
195 銑鉄鋳物製造業(196の項及び197の項に掲げるものを除く。)  
196 鋳鉄管製造業  
197 可鍛鋳鉄製造業  
198 鉄粉製造業  
199 鉄鋼業(173の項から198の項までに掲げるものを除く。)  
200 非鉄金属製造業 30 20 20  
201 電気めっき業 60 60 50  
202 金属製品製造業(201の項に掲げるものを除く。) 30 20 20  
203 一般機械器具製造業  
204 プリント配線基板製造業 40 30 20  
205 電気機械器具製造業(204の項に掲げるものを除く。) 30 30 30  
206 輸送用機械器具製造業  
207 精密機械器具製造業  
208 ガス製造工場 20 20 20 石炭ガス製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、90、90、70とする。
209 下水道業 30 30 30 活性汚泥法又は標準散水ろ床法より高度に下水を処理することができる方法により下水を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、20、20、20とする。
210 空瓶卸売業 30 20 20  
211 共同調理場(学校給食法(昭和2十9年法律第百6十号)第5条の2に規定する施設をいう。) 40 40 30  
212 弁当仕出屋又は弁当製造業 70 60 50  
213 飲食店 70 60 40  
214 旅館 平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、50とする。
215 リネンサプライ業 60 50 40  
216 洗濯業(215の項に掲げるものを除く。) 70 50 40  
217 商業写真業 80 60 60  
218 写真業(217の項に掲げるものを除く。)  
219 自動車整備業 30 30 30  
220 病院 40 30 30  
221 し尿浄化槽(建築基準法施行令(昭和2十5年政令第3百3十8号)第3十2条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が501人以上のものに限る。) (1)昭和6十2年6月3十日以前に設置されたものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、40、30とする。
(2)第2欄に規定する表に定める構造を有するし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、30、30、30とする。
222 し尿浄化槽(建築基準法施行令第3十2条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が500人以下201人以上のものに限る。) 60 60 50 (1)平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄(3)の値は、60とする。
(2)昭和5十5年建設省告示第千2百9十2号が適用される前のものにあっては、(1)の規定にかかわらず、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、60とする。
223 し尿処理業(し尿浄化槽に係るものを除く。) 50 40 30 (1)昭和6十2年6月3十日以前に設置されたものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、50、50、30とする。
(2)嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、30、30とする。
224 ごみ処理業 40 30 30  
225 廃油処理業 20 20 20  
226 産業廃棄物処理業(225の項に掲げるものを除く。) 30 30 30  
227 死亡獣畜取扱業 50 50 50  
228 と畜場 60 60 50  
229 中央卸売市場 40 30 30  
230 地方卸売市場  
231 試験研究機関(水質汚濁防止法施行規則(昭和4十6年総理府、通商産業省令第2号)第1条の2各号に掲げるものをいう。)  
232 1の項から231の項までに分類されないもの (1)指定地域内事業場のし尿又は雑排水(221の項及び222の項に係るものを除く。) 90 70 60  
(2)水道浄水場業 30 20 20  
(3)自動式車輌洗浄施設に係るもの 40 30 30  
(4)プラスチックフィルム製造業 30 20 20  
(5)スポーツ用品製造業 60 40 30  
(6)(1)から(5)までに分類されないもの 20 20 20