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平成19年における岐阜県の地盤沈下の状況について

 岐阜県では、昭和47年から「東海三県地盤沈下調査会」と連携して、濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱(昭和60年閣議決定)の観測地域である岐阜・西南濃地域約350km2の範囲を対象に水準測量等を実施し、地盤沈下の状況把握に努めています。

○面的な沈下を表す「沈下域※」は認められませんでしたが、約67%の水準点が沈下を示しました。
○地盤沈下は安定してきているものの、依然として沈下点は認められており、引き続き監視が必要です。

※「沈下域」とは、年間1cm以上の沈下を示した水準点が3点以上隣接している地域(面積)のことです。


 以下に岐阜県の地盤沈下の状況等について詳細を記します。

1岐阜県の地盤沈下の状況

(1)地盤沈下の状況(基準日:平成19年11月1日)

 岐阜県での地盤沈下の状況は下記のとおりです。

ア沈下した水準点

 県内の水準点191点について測量を実施したところ、沈下を示した水準点は128点(約67%)でした。
県内の主要水準点における標高変動状況は別紙1(PDF:54KB)のとおりです。

イ沈下域

 面的な沈下を示す沈下域は認められませんでした。

 沈下を示した水準点の数、沈下域面積(最近5年間の状況)は表1(PDF:123KB)のとおりです。
 

(2)地下水位の状況

 地下水位観測調査を24井で実施していますが、年平均地下水位は平成18年より若干低下(-14.8cm)しました。
なお、主な観測井における年平均地下水位変動状況は、別紙2(PDF:82KB)のとおりで、過去の年平均地下水位と比較すると、最近は横ばい又は上昇傾向にあります。

2地下水採取の自主規制等の状況

 西濃地域においては、地下水の保全及び適正利用等を目的として、「西濃地区地下水利用対策協議会」が組織されており、昭和49年から地下水採取の自主規制(地下水利用削減量の設定、新設井設置の制限)を行い、水利用の合理化を推進しています。
また、岐阜地域においても、前述と同様の趣旨により「岐阜地区地下水対策協議会」が組織されており、地下水の保全と有効利用の意識向上に努めています。



<参考;濃尾平野の地盤沈下の状況>

 ・平成19年は、水準点1,268点のうち463点(約37%)が沈下を示しましたが、沈下域は認められませんでした。

濃尾平野 うち岐阜県
沈下点(点) 平成18年 863 187
平成19年 463 128
沈下域(km2 平成18年 約12 約12
平成19年 0 0